過年度決算訂正に伴う課徴金・上場契約違約金等のリスク
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当社の株式は、2022年４月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善施策を計画どおりに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年５月20日付けで特設注意市場銘柄の指定が解除されました。」
過年度決算訂正に端を発する特設注意市場銘柄指定等の上場関連リスクについて、指定解除により継続リスクが低減した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社の株式は、2022年４月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善施策を計画通りに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年５月20日付にて、特設注意市場銘柄の指定が解除されました。」
過年度決算訂正に端を発する上場関連リスクについて、特設注意市場銘柄の指定が解除され、指定継続に伴うリスクが低減した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社株式は、2022年４月１日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており上場廃止リスクがあります。これにより、今後の当社グループの対応などによっては、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
特設注意市場銘柄の指定に伴う上場廃止及び事業・財政状態への悪影響の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社株式は、2022年３月31日付けで、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており上場廃止リスクがあります。」
特設注意市場銘柄指定及び内部管理体制の審査結果に応じた上場廃止リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「これにより、当社は、2022年３月31日付けで、株式会社東京証券取引所より上場違約金として2,880万円の請求を受け、既に支払いを済ませております。また、金融庁からは、2022年６月17日付けで、開示規則違反に係る課徴金として4,605万円の納付命令の決定を受けております。」
過年度決算訂正に伴うリスクとして示されていた上場違約金及び課徴金について、2,880万円の上場違約金を支払い、4,605万円の課徴金納付命令を受ける事態が発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社株式は、2022年４月１日付で株式会社東京証券取引所より、特設注意市場銘柄に指定されること、及び上場違約金の徴求を受けることとなりました。」
過年度決算訂正に伴う課徴金・上場契約違約金等の可能性として記載されていたリスクについて、特設注意市場銘柄への指定及び上場違約金の徴求が具体的に発生した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「これにより、今後、当社グループは金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令、並びに東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受ける可能性があります。また、過年度決算訂正を受け、当社グループは利害関係者や関係当局から法令・規則等に従った対応を迫られるなど、当社グループの運営に悪影響を与える可能性があります。」
過年度決算訂正を受け、金融庁による課徴金納付命令、東京証券取引所による上場契約違約金請求及び関係当局等への対応による運営影響を、可能性のあるリスクとして初めて明示した。