特設注意市場銘柄指定に伴う上場廃止リスク
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2023対処有価証券報告書
「2023年５月20日付けで特設注意市場銘柄の指定が解除されました。今後も役職員が一丸となって、改善計画を継続して実施し、当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価すること、また、さらなる改善・強化に向けた取り組みを継続してまいります。」
特設注意市場銘柄指定に伴う上場廃止リスクは指定解除により低減した一方、改善計画の継続実施と評価は続けるとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社の株式は、2022年４月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善施策を計画通りに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年５月20日付にて、特設注意市場銘柄の指定が解除されました。今後も役職員が一丸となって、改善計画を継続して実施し、当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価すること、また、更なる改善・強化に向けた取り組みを継続してまいります。」
特設注意市場銘柄の指定が解除され、指定継続を前提とした上場廃止リスクは低減した。一方、改善計画の継続実施と内部管理体制の評価は引き続き行うとしている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社は内部管理体制について認められた問題に対応すべく、特設注意市場銘柄指定に先立つ2022年３月16日付で公表した「（開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ」及び特設注意市場銘柄指定を受けて2022年５月20日付で公表した「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」の別紙である改善計画・改善状況報告書に記載しております「再発防止に向けた改善施策」を計画通りに実施し、内部管理体制の改善に向けた取り組みは一定程度の成果を上げているものと考え、2023年４月３日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しております。今後、内部管理体制確認書の提出を受けた東京証券取引所による確認・審査等が実施されることが想定されますが、当社としては、これらに適切に対応し、特設注意市場銘柄指定の解除を目指してまいります。」
改善施策の実施と内部管理体制確認書の提出により、指定解除に向けた手続対応が進展した。指定解除及び上場廃止回避の結果はまだ記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「現時点において、改善計画において当初設定した個別対応事案の完了予定日から対応が遅れている項目はありません。今後も、再発防止に向けた改善計画を着実に実行し、内部管理体制の強化に向けた施策を継続的に実施していくことで、特設市場銘柄指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり信頼回復に向けて尽力してまいります。」
上場廃止リスクは継続しているが、改善計画の個別対応に遅延がないこと、規程改定・業務フロー見直し・研修等を実施していることを記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式は、2022年３月31日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており上場廃止リスクがあります。」
特設注意市場銘柄の指定及び、内部管理体制等の改善状況次第で上場廃止となり得るリスクが継続している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。」
東京証券取引所による特設注意市場銘柄の指定を受け、内部管理体制確認書の提出及び審査の結果次第で、指定解除又は原則として上場廃止となるリスクを初めて具体的に開示した。指定自体は発生しているが、上場廃止は発生したとは記載されていない。