コーポレート・ガバナンスと内部統制体制の強化
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 菊井健大が議長を務め、取締役 藤井知明、島田零三、成清紘介（社外・独立）及び村田晴香（社外・独立）の社内取締役３名、社外取締役（独立役員）２名、計５名の専門性や知見の異なる多様な取締役で構成されており、複数の社外取締役による経営の管理監督環境を確保しております。」
ガバナンス強化について、社内取締役3名と独立社外取締役2名による新たな取締役会構成、複数の社外取締役による監督環境が示されている。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「独立社外役員が取締役会の過半数を占めることにより、当社グループの中長期的な成長とガバナンス強化を両立」
2025年6月の経営体制刷新について、独立社外役員が取締役会の過半数を占める構成と、多様なバックグラウンドを持つ役員の配置が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において、取締役会は月１回の定例取締役会に臨時取締役会を加えた17回開催され、M&Aや資本施策等の重要議案の他、事業の状況、中期経営計画の進捗等について審議を行っております。」
グループ拡大に対応するガバナンスについて、取締役会を17回開催し、M&A、資本施策、中期経営計画の進捗を審議する運用実績が示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「企業に対する社会的要請の変化、業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行い、より実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。」
業容拡大と社会的要請の変化に対応し、内部統制、教育・啓蒙、グループ全体のガバナンス体制を強化する方針を通期でも再掲している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月27日取締役会にて、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を統合し、指名・報酬諮問委員会としております。」
ガバナンス強化について、従来の内部統制・教育に加え、指名委員会と報酬委員会を統合した指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役人事・報酬の公正性や透明性を扱う体制へ進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「企業に対する社会的要請の変化、業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行い、より実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。」
業容拡大・社会的要請の変化に対応して、内部統制、教育・啓蒙、ガバナンス体制を継続的に改善する方針を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに本年６月に取締役の報酬に関する公正性、透明性、客観性を担保するために任意の諮問委員会を設置いたしました。」
ガバナンス強化について、内部統制・教育・管理部門の強化に加え、2021年6月に取締役報酬の公正性・透明性・客観性を担保する報酬諮問委員会を設置した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、株主・顧客・取引先・従業員の声には真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。」
ステークホルダーの声を踏まえたガバナンス強化、信頼性向上、企業価値向上の方針を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、株主・顧客・取引先・従業員の声には真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。」
ステークホルダーの声を踏まえたガバナンス強化、企業の信頼性向上、企業価値向上の方針を再掲している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また、株主・顧客・取引先・従業員の声には真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。」
従来の業容拡大・子会社運営への対応としての内部統制強化に加え、新経営方針の基本方針として、ステークホルダーの声を踏まえたガバナンス強化と企業信頼性向上が前面に出ている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体への教育や啓蒙を行い、必要に応じて管理部門の人員を強化することで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。」
業容拡大と子会社を含むグループ運営に対応し、内部統制、教育・啓蒙、管理部門の人員強化を進める方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体への教育や啓蒙を行い、必要に応じて管理部門の人員を強化することで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。」
業容拡大と連結子会社を含むグループ運営に対応するため、内部統制の改善、教育・啓蒙、管理部門の人員強化を通じてガバナンス体制を強化する方針を初めてまとまった形で記載している。