駅探（3646）・リスク悪化
株式会社NTTドコモへの販売依存
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
NTTグループ等特定通信事業者への売上依存15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
駅探がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモ 437,753 14.6」
NTTドコモ向け販売高の割合は前年度の14.2％から14.6％へ上昇した。過去の高水準からは低下しているものの、主要顧客への集中度が当年度はわずかに高まっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモ 495,320 14.2」
NTTドコモ向け販売高の割合は前年度の14.5％から14.2％へ低下し、主要取引先への販売集中度がさらに低下している。 - FY2024対処有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモ 583,587 14.5」
NTTドコモ向け販売高の割合は前年度の20.6％から14.5％へ低下し、主要取引先への販売集中度がさらに低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモ 660,409 20.6」
NTTドコモ向け販売高の割合は前年度の26.3％から20.6％へ低下し、主要取引先への販売集中度がさらに低下している。 - FY2022対処有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモ 759,520 26.3」
NTTドコモ向け販売比率は前年度の48.4％から26.3％へ低下し、主要取引先への販売集中度が低下している。依然として主要顧客であることは開示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、48.4％が株式会社ＮＴＴドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。」
NTTドコモ向け販売比率が前年度の40.0％から48.4％へ上昇し、主要取引先への販売依存度が高まったと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、45.4％が株式会社ＮＴＴドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。」
NTTドコモ向け販売比率は前年度の56.9％から45.4％へ低下した一方、依存度が高いとのリスク認識自体は継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度の取引先別販売高のうち、56.9％が株式会社ＮＴＴドコモとの取引となっており、当該取引先への依存度が高くなる結果となっております。」
株式会社NTTドコモ向け販売高が1,671,126千円、総販売高の56.9％を占める顧客集中を、事業方針変更等による業績影響リスクとして記載している。