新型コロナウイルス感染症による移動制限・外出自粛の事業影響
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
駅探がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方で、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による移動制限・外出自粛は当年度の経営環境・リスクの説明から明示的に消え、経済活動の正常化を前提とした外部環境の説明へ移っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化が進展した」
感染症による行動制限の影響について、5類移行と制限緩和により経済社会活動の正常化が進展したとの認識が示され、従来より影響が低減している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限され、当社グループにおいても事業に大きな影響をもたらしましたが、その状況は終息傾向に向かっており、状況は改善していることから、当社グループを取り巻く環境も回復傾向にあります。」
感染症による移動制限・外出自粛の影響はなおリスクとして残るものの、感染状況の終息傾向と経済活動の回復により、事業環境が改善方向へ変化した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「モビリティサポート事業では、新型コロナウイルス感染症による移動制限の緩和に伴い、駅探ドットコムや駅探アプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加や出張管理システムの改修案件の受注により伸長しました。」
移動制限の緩和により保有メディアへのアクセス数と広告収入が増加し、モビリティサポート事業の一部に対する感染症影響が低減したことが示されている。ただし、有料会員収益の減少は継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「売上面では、新型コロナウイルス感染症予防策として移動制限が強いられる中、乗換案内サービスのコモディティ化などの市場環境も大きく影響し、結果として有料会員に関する売上が減少となりました。」
観光地や繁華街で人出が増加し経済正常化の動きが見られる一方、移動制限はなお有料会員関連売上の減少要因として残っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「既存事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策である外出自粛や移動制限等の要請により、大きな打撃を受け、減収傾向で推移しました。一方で、2021年４月１日に連結子会社化した株式会社サークアの売上高が大きく貢献したことにより、グループ全体の売上高は増加しました。」
感染症による既存事業への打撃は続く一方、サークアの連結によってグループ全体の売上高は増加するという事業ポートフォリオ型の説明へ変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況の中、既存事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策である外出自粛や移動制限等の要請により、大きな打撃を受け、減収傾向で推移しました。一方で、2021年４月１日に連結子会社化した株式会社サークアの売上高が大きく貢献したことにより、グループ全体の売上高は増加しました。」
外出自粛・移動制限による既存事業への打撃は継続している一方、感染拡大の収束方向とサークアの連結効果により、グループ全体では売上高が増加する構成へ説明が変化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下があったものの、2021年４月１日に株式会社サークアを連結子会社化したことが大きく寄与し、売上高は増加しました。」
感染症による新規有料会員獲得の減少および出張関連サービスの利用低下は継続しているが、サークアの子会社化により連結売上高は増加したと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下があったものの、2021年４月１日に株式会社サークアを連結子会社化したことが大きく寄与し、売上高は増加しました。」
感染症による新規有料会員獲得の減少と出張関連サービスの利用低下は継続しているが、サークアの連結子会社化の寄与により連結売上高は増加したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、コンシューマ向け事業及び法人向け事業が減収になったことにより、当連結会計年度の売上高は1,947,769千円（前年同期比32.0％減）となりました。」
感染症による移動制限・外出自粛の影響が通期でも継続し、コンシューマ向け事業と法人向け事業の減収、連結売上高32.0％減として確認されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、乗換案内を中心とした人々の移動サポート情報を中心にサービスを提供してまいりましたが、上記影響により新規顧客の獲得が減少するとともに、利用者アクセス数の低下により広告収入も低迷し、また、出張及び旅行に関連するサービスの利用も低調に推移しました。」
感染症による事業影響が継続し、新規顧客獲得の減少、アクセス数低下による広告収入低迷、出張・旅行サービスの低調として表れている。連結売上高は前年同期比31.6％減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、乗換案内を中心とした人々の移動サポート情報を中心にサービスを提供してまいりましたが、上記影響により新規会員の獲得が減少するとともに、利用者アクセス数の低下により広告収入も低迷し、また、出張及び旅行に関連するサービスの利用も低調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,010,089千円（前年同四半期比30.7％減）となり、営業利益は47,903千円（前年同四半期比77.6％減）となりました。」
感染症による移動制限・外出自粛の影響が、新規会員獲得減少、利用者アクセス数低下、広告収入低迷、旅行・出張サービス低調として継続し、連結売上高は前年同四半期比30.7％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当感染症の世界的拡大に伴う国内外の移動制限により、主要事業である移動サポートや観光ガイドブックなどの事業の業績に、深刻な影響を受けております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は504,385千円（前年同四半期比29.1％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の移動制限が、移動サポートや観光ガイドブック事業への深刻な影響として実際に発生し、連結売上高は前年同四半期比29.1％減となった。