税効果会計・収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
駅探がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。78社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年３月期の期首から適用します。…「後発事象に関する会計基準」等を2028年３月期の期首から適用します。」
従来の税効果・収益認識会計基準の適用後、新たにリース会計基準及び後発事象会計基準について2028年3月期首からの適用予定を開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
会計基準の適用後も、中間期の税金費用を年度の見積実効税率に基づいて計算する会計処理を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。」
従来の収益認識・時価算定基準の適用後、新たな法人税等会計基準を当期首から適用した。併せて、リース会計基準等を2028年3月期首から適用予定としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後も、顧客との契約から生じる収益をセグメント・顧客区分別に開示する運用を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、その影響は軽微であるとの状態を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
前年度まで適用準備中・適用予定としていた収益認識会計基準と時価算定会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。収益認識会計基準による影響は軽微で、時価算定会計基準等による財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準の適用準備に加え、時価算定・金融商品関連の会計基準等も2022年3月期首から適用予定として開示対象が広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前四半期から適用している税効果会計関連の改正基準と、繰延税金資産の表示区分を再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前年度に適用準備中だった税効果会計関連の改正基準を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。なお、収益認識会計基準の適用は別途将来予定されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は平成31年３月期の期首から適用します。また、「収益認識に関する会計基準」等は平成34年３月期の期首から適用します。」
改正された税効果会計関連指針と収益認識会計基準について、適用予定時期と財務諸表への影響を評価中であることを開示している。