自社利用ソフトウエアの減損リスク
FY2019に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
駅探がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「株式会社音生については、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。」
ソフトウエア・のれん等の減損リスクについて、音生の収益未達を受け、のれん等の固定資産の未償却残高を減損損失として計上した。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。」
前年度に乗換案内、駅探PICKS、サークア関連資産で減損を計上した後、当年度の固定資産及びのれん等について減損の兆候は識別されず、追加の減損損失は認識されなかった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社サークアの企業結合により識別したのれん、顧客関係資産及びソフトウエア（以下、のれん等）について、2021年８月の改正薬機法以降、営業損益（のれん等償却考慮後）は継続してマイナスとなっていることに加え、主要メディアにおける配信見送りが発生したことから、株式会社サークアののれん等を含む資産グループに減損の兆候があると判断し、過去の実績及び売上高を構成するインプレッション数、クリック率及びクリック単価といった主要な仮定を見直した事業計画に基づき検討した結果、回収可能価額を零としてのれん等を含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失として計上しております。」
自社利用ソフトウエア等の減損可能性が、サークアののれん・顧客関係資産・ソフトウエアの未償却残高全額の減損損失計上として実現した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、連結子会社である株式会社サークアの取り巻く外部環境の変化を踏まえ、見直した事業計画を基に将来キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、のれん等の無形固定資産の回収は困難であると判断したことに加え、新規事業であります「駅探PICKS」において、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更の影響により、当初計画より大幅に遅れが生じていることを踏まえ、793,498千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。」
自社利用ソフトウエア等を含む無形固定資産について、サークアの事業計画見直しと駅探PICKSの遅延を受け、793,498千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「サークア社の業績は、2021年８月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用で収益は改善しているものの、当連結会計年度において、営業損益（のれん償却考慮後）は継続してマイナスとなっております。このような状況を踏まえ、同社ののれん、顧客関係資産及びソフトウエアを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、」
自社利用ソフトウエア等の減損リスクについて、サークアの営業損益が継続してマイナスとなり、のれん・顧客関係資産・ソフトウエアを含む資産グループに減損の兆候が実際に生じた。ただし減損損失は認識していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間（５年）で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得及び費用の削減が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。」
自社利用ソフトウエアを5年で償却し、収益獲得や費用削減が想定を下回った場合に減損となる可能性があるとのリスクを再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間（５年）で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。」
自社利用ソフトウエアを5年で償却する会計方針と、想定収益の獲得が困難になった場合の減損可能性を重要な見積り上のリスクとして初めて記載している。