中間配当の実施
FY2018-Q2に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月25日 定時株主総会 普通株式 66,090 14.00 2025年３月31日 2025年７月16日 利益剰余金」
2025年3月31日を基準日とする期末配当として、総額66,090千円、1株当たり14円を実施し、当中間期の中間配当は実施していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」の実施を予定しております。なお、当事業年度の配当につきましては、１株当たり14円00銭としております。」
内部留保と業績・財政状態を勘案し、当面は期末のみの年1回配当、1株当たり14円とする方針を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 67,791 14.00 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
2024年3月31日を基準日とする期末配当として、総額67,791千円、1株当たり14円を実施した。当面は期末のみ年1回配当とする方針に沿っている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」の実施を予定しております。なお、当事業年度の配当につきましては、１株当たり14円00銭としております。」
中長期的な事業拡大のための内部留保を確保しつつ、当面は期末のみの年1回配当、1株当たり14円とする方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 67,864 14.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする期末配当として、総額67,864千円、1株当たり14円を実施したことを再確認している。当第2四半期累計期間に属する中間配当は該当なしとされている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」の実施を予定しております。なお、当事業年度の配当につきましては、１株当たり14円00銭としております。」
内部留保と業績・財政状態を勘案した利益還元方針、当面の期末のみ年1回配当、1株当たり14円の配当方針を通期報告でも再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月27日定時株主総会 普通株式 77,135 14.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする期末配当について、総額77,135千円、1株当たり14円を実施したことを再確認している。当第2四半期累計期間に属する中間配当は該当なしとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月27日 定時株主総会 普通株式 77,135 14.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする期末配当について、総額77,135千円、1株当たり14円を2022年6月28日に支払ったことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の経営成績及び財政状態並びにその見通しを勘案し、適切な利益還元策を柔軟に実施することを基本方針としております。また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」の実施を予定しております。なお、当事業年度の配当につきましては、１株当たり14円00銭としております。」
内部留保と業績・財政状態を勘案した利益還元方針、当面の期末のみ年1回配当、1株14円の配当実績を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に属する中間配当は該当なしとされ、当面は期末のみの年1回配当とする方針に沿った開示を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月28日 定時株主総会 普通株式 77,135 14.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする期末配当について、総額77,135千円、1株当たり14円を2021年6月29日に支払ったことが記載され、当面は期末のみ年1回とする前年度の配当実績を確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」の実施を予定しております。なお、当事業年度の配当につきましては、１株当たり14円00銭としております。」
従来の中間・期末の年2回、年間20円配当の実績から、当面は期末のみの年1回配当とし、当事業年度の1株当たり配当額も14円となった。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に属する基準日の中間配当について、該当事項がないと記載され、従来の中間配当実施の記載はなくなっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 55,096 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする期末配当について、総額55,096千円、1株当たり10円を実施したことが記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第18期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 54,780千円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
第18期中間配当として、総額54,780千円、1株当たり10円を決議し、2019年12月2日に支払いを開始した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第18期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 54,780千円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
第18期中間配当として、総額54,780千円、1株当たり10円を決議し、2019年12月2日を支払開始日とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の剰余金の配当は、期末配当、中間配当の年２回を基本的な方針としております。中長期的な事業拡大に必要な内部留保の充実を勘案し、当社の経営成績及び財政状態ならびにその見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施することを基本方針としております。上記基本方針に基づき、当事業年度においても昨年に引き続き、株主への積極的な利益還元策として配当を実施いたしました。当事業年度の期末配当につきましては、基本方針のもと、１株当たり10円00銭としております。中間配当（１株当たり10円00銭）と合わせ、年間配当額は１株当たり20円00銭となりました。」
年2回配当と内部留保を勘案した利益還元方針、および年間1株20円の配当実績を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第17期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 54,780千円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日」
第17期中間配当として、総額54,780千円、1株当たり10円を決議し、2018年12月3日を支払開始日とした。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月26日 定時株主総会 普通株式 54,196 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
2018年3月31日を基準日とする期末配当について、総額54,196千円、1株当たり10円を決議し、2018年6月27日に効力が発生した。株主還元の実施を再確認できる。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社の剰余金の配当は、期末配当、中間配当の年２回を基本的な方針としております。上記基本方針に基づき、当事業年度においても昨年に引き続き、株主への積極的な利益還元策として配当を実施いたしました。当事業年度の期末配当につきましては、基本方針のもと、１株当たり10円00銭としております。中間配当（１株当たり10円00銭）と合わせ、年間配当額は１株当たり20円00銭となりました。」
中間配当の実施事実から、年2回配当と内部留保を勘案した利益還元方針、および年間20円の配当実績へ記載が広がっている。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「第16期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日」
中間配当は１株当たり10円、総額53,780千円で決議され、平成29年12月4日の支払開始日まで記載された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「第16期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 53,780千円 ②１株当たりの金額 10円00銭」
平成29年９月30日を基準日とする中間配当として、総額53,780千円、１株当たり10円の実施を決議した。