信越放送との資本・取引関係による影響
FY2017に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-23。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026大株主保有比率の開示更新有価証券報告書
「信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の39.3％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。」
信越放送の議決権保有比率39.3％と、役員兼任・取引関係および方針決定への影響可能性を開示している。 - FY2026-H1大株主保有比率の開示更新有価証券報告書
「信越放送株式会社 長野県長野市鶴賀問御所町1200-3 2,049,100 36.92」
2025年9月30日現在の大株主表で、信越放送株式会社の所有株式数2,049,100株、自己株式を除く発行済株式に対する所有割合36.92％を開示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の37.6％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。」
信越放送の議決権保有比率37.6％と、役員派遣・取引関係および方針決定への影響可能性を継続して開示している。 - FY2025-H1大株主保有比率の開示更新有価証券報告書
「信越放送株式会社 長野県長野市鶴賀問御所町1200-3 2,049,100 35.27」
信越放送株式会社の所有株式数2,049,100株、所有割合35.27％を開示している。前回開示の2,129,100株・42.31％から所有株式数・所有割合が低下している。 - FY2024-Q2大株主保有比率の開示更新有価証券報告書
「信越放送株式会社 長野県長野市鶴賀問御所町1200-3 2,129,100 42.31」
2023年９月30日現在の大株主表で、信越放送株式会社の所有株式数2,129,100株、発行済株式総数に対する所有割合42.31％を開示している。 - FY2023-Q2大株主保有比率の開示更新有価証券報告書
「信越放送株式会社 長野県長野市鶴賀問御所町1200-3 2,129,100 42.41」
2022年９月30日現在の大株主表で、信越放送株式会社の所有株式数2,129,100株、所有割合42.41％を開示している。 - FY2022-Q2大株主保有比率の開示更新有価証券報告書
「信越放送株式会社 長野県長野市鶴賀問御所町1200-3 2,129,100 42.52」
2021年９月30日現在の大株主表で、信越放送株式会社の所有株式数2,129,100株、発行済株式総数に対する所有割合42.52％を開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「信越放送株式会社は、当社株式の発行済株式総数の45.3％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。」
信越放送の保有比率が前年度の40.4％から45.3％へ上昇し、役員派遣・取引関係および方針決定への影響可能性を引き続き開示している。 - FY2021-Q2大株主保有比率の開示更新有価証券報告書
「信越放送株式会社 長野県長野市鶴賀問御所町1200-3 2,129,100 38.13」
2020年９月30日現在の大株主表で、信越放送株式会社の所有株式数2,129,100株、発行済株式総数に対する所有割合38.13％を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「信越放送株式会社は、当社グループ株式の発行済株式総数の40.4％（間接保有分を含む）を保有しており、当社グループのその他の関係会社となっております。」
信越放送が大株主・その他の関係会社であり、方針決定へ影響を与える可能性があるとの関係認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「信越放送株式会社は、当社グループ株式の発行済株式総数の40.7％（間接保有分を含む）を保有しており、当社グループのその他関係会社となっております。」
信越放送の大株主・その他関係会社としての位置付け、役員派遣・取引関係および方針決定への影響可能性を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「信越放送株式会社は、当社株式の発行済株式総数の40.8％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他関係会社となっております。信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社の方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。」
信越放送の40.8％保有、役員派遣・取引関係および方針決定への影響可能性を引き続きリスクとして開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「信越放送株式会社は、当社株式の発行済株式総数の40.8％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他関係会社となっております。信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社の方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。」
信越放送が議決権の40.8％を保有し、役員派遣・取引関係もあることから、会社方針への影響可能性をリスクとして開示している。