Think & Actによる課題解決と一括支援
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2024。
三菱総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「シンクタンクを中核とする当社グループでは、「研究・提言」から政策・制度策定や事業開発の支援、開発や運用、実際のサービス提供に至る価値の連鎖によって独自性を発揮することを目指しています。」
研究・提言から制度策定、事業開発、開発・運用、サービス提供までを一貫して支援する価値連鎖の方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中計2023では、人材、都市・モビリティ、エネルギー、ヘルスケア、情報通信、循環、食農、レジリエンスなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン（価値創造プロセス）を一貫して手掛ける経営に取り組みました。」
研究・提言から社会実装までを一貫して手掛けるVCP経営を、複数の重点分野で継続したと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループが備えるVCP-A～Dの４つの機能を連接させ、グループのすべての活動をVCPに基づいて推進することで、社会変革の実現を目指します。」
Think & Act事業の構想から実現までの一括支援という説明が、研究・提言、分析・構想、設計・実証、実装を連接させるVCPとして再構成されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「とりわけ、AIやブロックチェーンなどを活用した、社会課題解決につながるストック型サービスの開発・展開に注力してまいります。複数のお客様に共通のサービスやプラットフォームを提供する事業モデルで、先行投資を含めて、リソースを重点的に配分します。」
Think & Act事業の一括支援モデルに加え、AI・ブロックチェーンを活用するストック型サービス及び共通プラットフォームへの重点配分を明示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループ内の各組織・機能の連携に加え、外部パートナーとの協業により、お客様の課題解決の構想から実現までを一貫して支援する「Think & Act事業」を一層進めてまいります。社内外の協業を活用して、事業を大きく構想する「スコープ拡大」とともに、コンサルティングからITソリューションにつなげることで大きな事業展開を狙う「スケールアップ戦略」により事業の拡大を図ります。」
Think & Act事業について、社内機能・外部パートナーの連携に加え、「スコープ拡大」と「スケールアップ戦略」という実行方針を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、これらをThink & Act事業と定義し、積極的に推進しております。当社グループの誇るシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの専門的機能を組み合わせるとともに、必要に応じて外部のビジネスパートナーと連携することで、総合的なソリューションを一括で提供する体制を構築し、お客様の多様なニーズに的確に応えてまいります。」
提案・設計にとどまらず、ソリューション提供、運用、事業パートナー参画、実行までを一括支援する事業モデルを明示している。