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三菱総合研究所(3636)・リスク削除

新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響

FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

12記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2023-Q1再定義FY2023-Q2 – FY20232020: 320202021: 220212022: 220222023: 420232024: 1
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1削除有価証券報告書
    当第1四半期報告書では、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への直接的な影響リスクや感染対応は記載されていない。
  2. FY2023再定義有価証券報告書

    「国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日から5類感染症に移行し、社会・経済活動がポストコロナの「新常態」の流れへと加速しています。当社では、かねてより「新常態」を見据えた取り組みを進めており、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化の動きなどを事業機会として着実に捉えるべく、活動してまいりました。」

    感染拡大による事業影響リスク中心の記述から、5類移行後の社会・経済活動の回復を事業機会として捉える説明へ整理されている。
  3. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日から5類感染症に移行し、社会・経済活動がポストコロナの「新常態」の流れへと加速しています。当社では、かねてより「新常態」を見据えた取り組みを進めており、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化の動きなどを事業機会として着実に捉えるべく、活動しております。」

    新型コロナウイルスの感染拡大による不確実性を中心としたリスク認識から、5類感染症への移行と社会・経済活動の回復をポストコロナの事業機会として捉える説明へ変化している。
  4. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日から5類感染症に移行することに伴い、社会・経済活動がポストコロナの「新常態」の流れへと加速する動きがみられます。当社では、かねてより「新常態」を見据えた取り組みを進めており、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化の動きなどを事業機会として着実に捉えるべく、活動しております。」

    新型コロナウイルス感染は継続しているものの、5月8日の5類感染症への移行を契機とするポストコロナの新常態・社会経済活動の回復を、リスクだけでなく事業機会として捉える説明へ変化している。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「国内では新型コロナウイルス感染の第8波に直面しておりますが、前述のとおり国内企業においてはウィズコロナ・ポストコロナの「新常態」への流れの中で投資を積極化する動きもみられ、当社グループにとっての事業機会ともなっています。以上から、新型コロナウイルス感染第8波による当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績に対する大きな影響はありませんでした。」

    新型コロナウイルス第8波の継続を記載する一方、当第1四半期の連結業績への大きな影響はなかったと説明している。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症の影響について、不確実性と財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症の影響について、不確実性と財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症の影響について、不確実性と財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。会計上の見積りについては前年度の記載から重要な変更がないとしている。
  9. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する不確実性と財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。一方、当第1四半期業績には大きな影響はなかったと説明している。
  10. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループにも遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案件の取り止め・延期等による影響はありましたが、当連結会計年度の連結業績に与える影響は限定的でした。」

    新型コロナウイルス感染症による業務中断・仕様変更、案件の取り止め・延期が実際に発生した一方、通期連結業績への影響は限定的だったと記載している。
  11. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「ただし、新型コロナウイルス収束までの期間長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境下、当社グループにも遂行中業務の中断・仕様変更、新規・仕掛案件の中止・変更・延期等の影響が生じました。」

    新型コロナウイルスの収束長期化による業績影響リスクを継続して記載するとともに、遂行中業務の中断・仕様変更、新規・仕掛案件の中止・変更・延期等が実際に生じたと記載している。
  12. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。当社グループも、2月に危機対策本部を立ち上げ、3月から原則在宅勤務(社会インフラ維持等出社不可避の業務以外)での業務執行体制に移行しています。当社グループでは、社員の安全最優先と社会的責任の観点から可能な限りの感染防止を図ったうえで、原則在宅勤務の環境下においても事業を継続する方針で運営しております。しかしながら、新型コロナウイルス収束までの期間長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 〔当社グループ業績に影響を及ぼすリスク〕 1)遂行中業務の中断・仕様変更等に伴う売上・利益減少 複数の業務について、業務範囲の縮小、延期等が発生しています。 2)営業中案件の取り止め、延期等に伴う受注・売上・利益減少 4月以降の営業案件に、発注延期・中止等の影響が生じています。」

    新型コロナウイルスの世界的感染拡大を新たな事業等のリスクとして明示し、収束長期化や顧客事業への影響による事業活動・業績への影響可能性を記載している。遂行中業務の縮小・延期及び営業案件の発注延期・中止が既に発生しているとされる一方、第2四半期累計業績への大きな影響はみられないとしている。
一緒に動いた変遷

「社会の新しいニーズに対応した事業開発」は、この変遷が動いた12回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1社会の新しいニーズに対応した事業開発2回
  3. 2国内外の経済低迷・不透明感2回
  4. 3成長事業・基盤事業の明確化と資源配分改革2回
  5. 4大型実証事業案件終了による反動減2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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