大型実証事業案件終了による反動減
FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書当中間連結会計期間のTTC業績説明では、従来の大型案件終了による反動減ではなく、電力・エネルギー、医療・介護、BA・AI等の集中領域の成長が主な説明となっており、大型実証事業案件終了による反動減への直接的な言及は確認できない。
- FY2025-H1中間セグメント実績・大型案件終了要因に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサービス）当中間連結会計期間は、エネルギー・運輸・IT関連企業のシステム、事業戦略支援関連業務や金融機関からの人材関連・マーケティング関連業務等が貢献したものの、前中間連結会計期間に計上した複数の大型案件等の終了による影響をカバーできず、売上高（外部売上高）は28,914百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は5,648百万円（同9.4％減）となりました。」
大型案件終了による反動減について、前中間期に計上した複数の大型案件等の終了が当中間期の減収要因として継続し、売上高・経常利益の中間実績へ更新されている。 - FY2024通期セグメント実績・大型案件終了要因に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサービス）当連結会計年度は、官公庁のアナログ規制見直しやデジタル化関連案件、エネルギー・運輸関連の民間企業向けのシステム、事業戦略支援関連業務等が貢献し、売上高（外部売上高）は45,419百万円（前年度比10.0％減）となりました。前期比減収は前連結会計年度に計上した複数の通信関連の大型実証案件等の終了によるものですが、減収による利益影響は限定的でした。」
前年度に計上した複数の通信関連大型実証案件等の終了が通期減収の要因として具体化された。一方、外部委託費用等の構成から減収による利益影響は限定的と説明している。 - FY2024-Q2第2四半期のセグメント実績・大型案件終了要因に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサービス）当第２四半期連結累計期間は、前第２四半期連結累計期間に計上した複数の通信関連の大型実証案件等の終了により、売上高（外部売上高）は30,433百万円（前年同期比16.0％減）となりました。これらの大型案件は外部委託費用等の占める割合が高く、減収による利益影響は限定的でした。」
大型実証事業案件終了による反動減について、複数の通信関連大型実証案件等の終了が第2四半期累計の減収要因として具体化された。一方、外部委託費用の割合が高く、減収による利益影響は限定的と説明している。 - FY2024-Q1第1四半期のセグメント実績に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサービス）当第１四半期連結累計期間は、官公庁のアナログ規制改革や医療・介護分野の実証案件、民間企業のシステム・IT関連業務等が売上に貢献し、売上高（外部売上高）は9,563百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は995百万円（同6.0％増）となりました。」
大型実証事業案件終了による反動減という従来の記述から、官公庁のアナログ規制改革、医療・介護分野の実証案件及び民間企業のシステム・IT関連業務が売上に貢献した第1四半期実績へ更新されている。 - FY2023通期セグメント実績に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサービス）当連結会計年度は、官公庁分野の５Gや防災関連通信分野の実証案件、ガバメントクラウド等のデジタル関連案件、ヘルスケア（医療・介護等）関連案件等の伸長により、売上高（外部売上高）は50,462百万円（前年度比3.9％増）となりました。一方、大型実証事業における外注費や将来成長のための人材投資、研究・提言機能強化の先行コストが増加し、経常利益は4,428百万円（同14.7％減）となりました。」
大型実証案件終了による反動減という従来の構図から、大型実証・ガバメントクラウド・5G等の案件伸長が売上に寄与する一方、外注費、人材投資及び研究・提言機能強化コストが利益を押し下げる構図へ更新されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサービス）当第３四半期連結累計期間は、官公庁分野のガバメントクラウドや公共安全用の無線システムの実証事業を含む大型案件や５G関連の実証案件、再生エネルギー関連の調査・実証案件、運輸業や通信業向けシステム実装や経営コンサルティング案件の伸長により、売上高（外部売上高）は42,666百万円（前年同期比4.5％増）となりました。一方、大型実証事業における外注費や将来成長のための人財投資、提言・発信機能強化の先行コストが増加し、経常利益は4,819百万円（同22.4％減）となりました。」
従来の大型実証事業案件終了による反動減というテーマから、大型実証・クラウド・5G等の案件伸長が売上に寄与する一方、外注費や人財投資、提言・発信機能強化の先行コストが利益を押し下げる構図へ記述が変化している。 - FY2020削除有価証券報告書大型実証事業案件終了による反動減は当連結会計年度のセグメント業績説明では記載されず、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、金融機関向け等の伸長が記載されている。
- FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）当第３四半期連結累計期間は、官公庁向け並びに金融機関向けコンサルティング案件の伸長により、売上高（外部売上高）は28,828百万円（前年同期比2.2％増）となりました。第１四半期に株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴って発生した負ののれん相当額を営業外収益として計上したことに伴い、経常利益は5,912百万円（前年同期比62.7％増）となりました。 （ITサービス）当第３四半期連結累計期間は、金融業向けシステム開発案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は41,762百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、経常利益は2,125百万円（前年同期比92.9％増）となり、品質課題案件の追加損失を計上した前年同期に比べ大幅に改善しました。」
従来の大型実証事業案件終了や案件完了に伴う反動減を中心とする記述から、官公庁・金融機関向け案件の伸長及びITサービスの増収・改善実績を示す記述へ変化している。 - FY2020-Q1第1四半期セグメント実績に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）当第１四半期連結累計期間は、季節要因により当期間に完了する案件が少ないことに加えて、システムコンサルティングや開発工程管理案件の反動減などに伴い、売上高（外部売上高）は2,098百万円（前年同期比20.0％減）となりました。」
シンクタンク・コンサルティングサービスの減収要因について、大型実証事業案件終了の反動減を中心とした従来の説明から、第1四半期の季節要因、システムコンサルティング及び開発工程管理案件の反動減へ更新されている。 - FY2019通期セグメント実績・減収減益要因に更新有価証券報告書
「（ITサービス）当連結会計年度は、複数のシステム開発案件の完了に伴う反動減や主要顧客の大型開発計画の見直しなどに伴い、売上高（外部売上高）は55,930百万円（同1.5％減）となりました。一方、経常利益は前連結会計年度に計上した受注損失引当金の洗い替えなどにより、2,325百万円（同13.4％増）となりました。」
ITサービスについて、複数案件の完了及び主要顧客の大型開発計画見直しによる減収と、受注損失引当金の洗い替えによる増益を通期要因として記載している。 - FY2019-Q3第3四半期のセグメント実績・減収減益要因に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）当第３四半期連結累計期間は、情報セキュリティやシステム構築に係る支援、新規事業開発コンサルティング、海外交通インフラ関連、ストック型の新サービスなど一般民間企業向けの幅広い案件の売上が増加した一方で、金融向け大型案件完了に伴う反動減や大型案件の完了遅れにより、売上高（外部売上高）は28,215百万円（同0.3％増）、経常利益は3,634百万円（同2.0％減）と、ほぼ前年同期並みとなりました。」
シンクタンク・コンサルティングサービスでは、一般民間企業向けの幅広い案件が増加した一方、金融向け大型案件の完了に伴う反動減と大型案件の完了遅れが記載されている。 - FY2019-Q2第2四半期のセグメント実績に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）当第２四半期連結累計期間は、システム構築に係る支援や新規事業開発コンサルティング、海外交通インフラ関連など一般民間企業向けの幅広い案件の売上が増加し、売上高（外部売上高）は17,768百万円（同8.3％増）、経常利益は2,969百万円（同27.5％増）となりました。 （ITサービス）当第２四半期連結累計期間は、複数のシステム開発案件の完了に伴う反動減や品質課題案件対応に伴う機会逸失などに起因する売上減により、売上高（外部売上高）は28,135百万円（同6.4％減）となりました。減収影響に加え、第１四半期連結会計期間において当該品質課題案件にかかる追加損失を計上したことにより、経常利益は1,013百万円（同55.8％減）となりました。」
シンクタンク・コンサルティングサービスは一般民間企業向け案件の増加により増収増益となった一方、ITサービスは案件完了に伴う反動減、品質課題案件による機会逸失及び追加損失により減収減益となった。 - FY2018-Q3第3四半期のセグメント実績に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）当第３四半期連結累計期間は、官公庁向け平成29年度調査・実証実験案件が着実に完了、売上に貢献したことに加え、金融機関向けのほか、中期経営計画のもと取り組んでいる民間向けのサービス（再生エネルギー関連コンサルティング、AIを活用したエントリーシート診断サービスやビッグデータマーケティングなど）が伸長し、売上高（外部売上高）は28,139百万円（同5.0％増）となりました。売上高の増加に加え、プロジェクトの採算性が改善したことにより、経常利益は3,707百万円（同90.2％増）となりました。」
官公庁向け案件の完了、民間向けの再生エネルギー・AI・ビッグデータ関連サービスの伸長及びプロジェクト採算性の改善により、売上高は5.0％増、経常利益は90.2％増となった。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、当期間に完了した官公庁向け調査・実証実験案件が多かったことに加え、金融機関向けのほか、中期経営計画のもと取り組んでいる民間向けのサービス（AIを活用したエントリーシート診断サービスやビッグデータマーケティングなど）が着実に売上に貢献しました。その結果、売上高（外部売上高）は16,400百万円（同17.2％増）、経常利益は2,328百万円（同76.9％増）と大きく改善しました。」
第1四半期の『当期間に完了する案件が少なかった』ことによる減収記述から、官公庁向け案件の完了増加と民間向けAI・ビッグデータサービスの売上貢献による増収・大幅増益を示す記述へ変化している。 - FY2018-Q1第1四半期セグメント実績に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）当第１四半期連結累計期間は、官公庁のシステム調達・工程管理支援案件、金融機関の次世代システム検討案件などが売上に貢献しましたが、当期間に完了する案件が少なかったため、売上高（外部売上高）は1,827百万円（前年同期比15.0％減）、経常損失は1,007百万円（前年同期は1,025百万円の損失）となりました。」
大型実証事業案件終了を中心とした従来の減収要因から、第1四半期に完了する案件が少なかったことによる減収へ記述が更新された。売上高は前年同期比15.0％減少し、経常損失は前年同期より縮小している。 - FY2017通期セグメント実績・減収減益要因に更新有価証券報告書
「当連結会計年度は、官公庁向けで健康データ活用や医療機器開発支援、地方観光促進・地域産業立地、低炭素社会実現などの調査案件、民間向けで金融機関向けの業務コンサルティング・マーケティングデータ解析案件などが売上に貢献したものの、一般民間企業向けのICTコンサルティングの大型案件の終了と金融機関向けサービスのITサービスセグメントへの移管をカバーできず、売上高（外部売上高）は32,730百万円（同0.9％減）となりました。経常利益は、官公庁向けの実証事業にかかる原価の増加に加え、営業体制強化等に伴う販管費・人件費の増加により、2,029百万円（同29.4％減）となりました。」
第3四半期累計で示されたICTコンサルティング案件の減少に加え、大型案件終了及び金融機関向けサービスのITサービスセグメント移管を通期の減収要因として記載している。 - FY2017-Q3第3四半期のセグメント実績・減収減益要因に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）当第３四半期連結累計期間は、官公庁向けで健康データ活用や医療機器開発支援、地方観光促進・地域産業立地、低炭素社会実現などの調査案件、民間向けで金融機関向けのリスク管理・マーケティングデータ解析案件などが売上に貢献したものの、一般民間企業向けのICTコンサルティング案件の減少をカバーできず、売上高（外部売上高）は26,799百万円（同3.4％減）となりました。経常利益は、官公庁向けの実証事業にかかる原価の増加に加え、営業体制強化等に伴う販管費の増加により、1,949百万円（同39.3％減）となりました。」
第2四半期累計で示された一般民間企業向けICTコンサルティング案件の受注未達と営業体制強化に伴う販管費増加に加え、官公庁向け実証事業の原価増加を減益要因として記載している。売上高は前年同期比3.4％減、経常利益は同39.3％減となった。 - FY2017-Q2第2四半期のセグメント実績・減収減益要因に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）当第２四半期連結累計期間は、官公庁向けで医療機器開発支援、新エネルギー電気保安技術高度化などの調査案件、民間向けで金融機関向けのマーケティングデータ解析・活用案件などが売上に貢献しましたが、一般民間企業向けのICTコンサルティング案件などの受注が計画ほど伸びず、売上高（外部売上高）は13,994百万円（同6.2％減）となりました。経常利益は、減収影響に加え、営業体制強化等に伴い販管費が増加したことから、1,315百万円（同30.4％減）となりました。」
従来の大型実証事業案件終了による反動減の記述から、第2四半期累計では一般民間企業向けICTコンサルティング案件の受注未達と営業体制強化に伴う販管費増加による減収減益へ記述が更新された。 - FY2017-Q1四半期のセグメント実績に更新有価証券報告書
「（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）当第１四半期連結累計期間は、官公庁向けでは、システム開発工程管理案件や衛星地上設備関連の調査案件、民間向けでは、金融機関向けのリスク管理・規制対応支援コンサルティング案件や顧客データ分析案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は2,150百万円（前年同期比4.2％増）、経常損失は1,025百万円（前年同期は893百万円の損失）となりました。」
シンクタンク・コンサルティングサービスについて、従来の大型実証事業案件終了による通期の減収減益記述から、第1四半期の案件実績へ更新された。売上高は増加した一方、経常損失は前年同期より拡大している。 - FY2016減収減益が通期化有価証券報告書
「大型実証事業案件終了の反動減をカバーしきれず、売上高（外部売上高）は33,014百万円（同5.8％減）となりました。また、経常利益は、売上減及び人件費増、投資増により、2,875百万円（同18.9％減）となりました。」
大型実証事業案件終了の反動減が通期でも解消されず、シンクタンク・コンサルティングサービスの減収減益として記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、官公庁向けでは、環境・エネルギー、社会保障、国際標準化等の公共分野における各種調査案件やシステム開発管理案件、民間向けでは、金融機関向けのリスク管理・規制対応支援案件や鉄道事業者向け顧客データ分析案件などが売上に貢献したものの、大型実証事業案件終了の反動減などにより、売上高（外部売上高）は27,748百万円（同4.8％減）、経常利益は3,211百万円（同14.7％減）となりました。」
公共・民間向け案件が売上に貢献した一方、大型実証事業案件終了の反動減により、同セグメントの売上高と経常利益が前年同期比で減少している。