データヘルス関連サービス需要の拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」には社会保障制度の持続可能性を確保するための取組みとして医療費適正化が示されており、当社グループが提供するサービスに対するニーズは依然として高い状況です。」
医療費適正化政策を背景に、提供サービスへのニーズは依然として高いとの認識を再確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「データヘルス関連サービスでは、第３期データヘルス計画にかかる受注の反動減により、当連結会計年度の売上高は前年同期（2023年７月-2024年３月の９カ月間）比で減少したものの、一昨年度に比べると19％増の水準となり」
第3期データヘルス計画受注の反動減により前年同期比では減収となった一方、一昨年度比では19％増の水準と説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「このような状況下で、データヘルス関連サービスでは、第３期データヘルス計画にかかる受注の反動減により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で減少したものの、一昨年度に比べると21％増の水準となり」
第３期データヘルス計画にかかる受注の反動減により、当中間連結会計期間のデータヘルス関連サービス売上高は前年同期比で減少したと記載している。一方、一昨年度比では21％増の水準としている。 - FY2024第３期計画支援需要の実績化有価証券報告書
「2023年度は第３期データヘルス計画作成支援へのニーズが多くありました。」
第３期データヘルス計画作成支援への需要を、見込みではなく2023年度に実際に多くあったニーズとして記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第３期データヘルス計画作成支援へのニーズが多くありました。」
保険者による予防・健康づくり等を背景に、第３期データヘルス計画作成支援へのニーズが多かったとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第３期データヘルス計画作成支援へのニーズが高くなっております。」
保険者による予防・健康づくり等を背景に、第３期データヘルス計画作成支援へのニーズが高いとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1需要局面の具体化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第３期データヘルス計画作成支援へのニーズは高くなっております。」
従来の需要増加・継続という説明に加え、2023年度は第３期データヘルス計画作成支援のニーズが高いと、需要の具体的な局面を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、当社の主力である市町村国保のデータヘルス関連サービスの需要は堅調に推移しております。また、都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業による都道府県からの需要も多様化しつつ継続しております。」
市町村国保向け需要が堅調に推移し、都道府県向け需要も多様化しながら継続しているとの認識を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は底堅く推移しております。」
データヘルス関連サービスの需要について、従来の増加表現から「底堅く推移」とする認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は底堅く推移しております。」
データヘルス需要について、従来の増加表現から「底堅く推移」としつつ、保険者の予防・健康づくり等を背景とする需要の継続を再確認している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は底堅く推移しております。また、前連結会計年度より都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、当連結会計年度においても都道府県単位での需要が継続しております。」
データヘルス需要について、従来の「引き続き高まっております」から「底堅く推移しております」へ表現が変わった。都道府県単位の需要は継続していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、財政状態の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。また、前連結会計年度より都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、当連結会計年度においても都道府県単位での需要が継続しております。」
保険者による予防・健康づくり、医療費適正化の取組を背景とするデータヘルス需要の高まりと、都道府県単位の需要継続を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、財政状態の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。また、前連結会計年度より都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、当連結会計年度においても都道府県単位での需要が継続しております。」
保険者による予防・健康づくり等を背景とするデータヘルス需要の増加と、都道府県単位の需要継続を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保険財政改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けた取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。」
保険者による予防・健康づくりと医療費適正化の取組を背景に、データヘルス需要が高まるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、保険財政改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けた取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。」
データヘルス関連サービスの需要が引き続き高まっているとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、保険財政改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。さらに、当連結会計年度より都道府県国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、都道府県単位での需要が増しております。」
保険者による予防・健康づくり等を背景とするデータヘルス需要の増加と、都道府県単位の需要拡大を再確認している。 - FY2021-Q1都道府県単位の需要拡大有価証券報告書
「一方で、財政状態の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。さらに、当連結会計年度より都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、都道府県単位での需要が増しております。」
保険者による予防・健康づくり等を背景とする需要増加を再確認し、都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業の本格化による都道府県単位の需要増加を追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が厚生労働省主導のもと進められており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は年々高まっております。また、生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が法施行により2021年１月から必須事業となることに伴い、2019年度より当事業の円滑な実施に向けて補助金（補助率10/10）が支給される準備事業が開始されたことから、自治体の福祉事務所からのデータヘルス関連サービスの需要が急増しております。さらに、ポリファーマシー対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。」
データヘルス需要の年々の増加、福祉事務所向け需要の急増、ポリファーマシー・健康経営への需要拡大を再確認している。 - FY2020-Q2需要対象の拡大と需要増加の実績化有価証券報告書
「また、生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年１月から必須事業として施行されることとなり、2019年度より当事業の円滑な実施に向けて補助金（補助率10/10）が支給される準備事業が開始されたことから、自治体の福祉事務所からのデータヘルス関連サービスの需要が急増しております。」
データヘルス需要が国民健康保険等から自治体の福祉事務所へ広がり、生活保護受給者向け健康管理支援事業に関する需要が急増していると記載している。 - FY2019制度対象・需要範囲の具体化有価証券報告書
「さらに、生活保護制度の医療扶助適正化事業ならびに健康管理支援事業としてのデータヘルス導入のほか、企業・健康保険組合においても健康経営への関心が高まりデータヘルスの需要が広がっております。」
国民健康保険中心の需要に加え、生活保護制度、企業、健康保険組合へデータヘルス需要が広がっていると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスの需要は国民健康保険を中心に年々増加しております。また、生活保護受給者の就労支援のための健康管理支援事業としてデータヘルスの導入のほか、企業・健康保険組合においても健康経営への関心が高まりデータヘルスの需要が広がっております。」
国民健康保険を中心とする需要の増加と、生活保護受給者向け健康管理支援、企業・健康保険組合の健康経営への需要拡大を再確認している。 - FY2019-Q2需要対象の拡大有価証券報告書
「しかし、当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いており、その改善のため、予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が進められております。その結果、当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスの需要は国民健康保険を中心に年々増加しております。また、生活保護受給者の就労支援のための健康管理支援事業としてデータヘルスの導入のほか、企業・健康保険組合においても健康経営への関心が高まりデータヘルスの需要が広がっております。」
国民健康保険を中心とする需要の年々の増加に加え、生活保護受給者向け健康管理支援、企業・健康保険組合の健康経営へ需要対象が広がっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「前連結会計年度に多く受注した第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の計画支援業務が当連結会計年度は発注されないため、全体の受注量は横ばいとなっております。」
前年度に大きく増加した計画支援業務が当年度は発注されず、データヘルス関連サービス全体の受注量が横ばいとなっている。 - FY2018計画支援業務受注の増加有価証券報告書
「また、当連結会計年度は第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画（以後、計画支援業務）の策定年度にあたり、これらの計画支援業務の受注が大きく増加となりました。」
計画策定業務の需要増加見込みが、当年度の受注増加として記載されている。 - FY2018-Q3計画策定支援需要の増加が実績化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。特に、当連結会計年度が、第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の策定年度にあたり、これらの計画策定支援業務の需要が大幅に増加しております。」
従来の需要増加見込みから、計画策定支援業務の需要が大幅に増加しているという実績表現に変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。特に、当連結会計年度が、第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の策定年度にあたり、これらの計画策定業務の大幅な需要増加が見込まれます。」
保険者の厳しい財政状態とデータヘルス関連サービス需要の増加傾向、および計画策定業務の大幅な需要増加見込みを再確認している。 - FY2018-Q1需要見込みの具体化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。特に、当連結会計年度が、第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の策定年度にあたり、これらの計画策定業務の大幅な需要増加が見込まれます。」
データヘルス関連需要の増加傾向に加え、第２期データヘルス計画・第３期特定健康診査等実施計画の策定業務について大幅な需要増加を見込むと具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。」
保険者の厳しい財政状態と、データヘルス関連サービス需要の増加傾向を事業環境として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。」
保険者の厳しい財政状態と、データヘルス関連サービス需要の増加傾向を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。」
保険者の厳しい財政状態とデータヘルス関連サービス需要の増加傾向を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。」
保険者の厳しい財政状態と、データヘルス関連サービス需要の増加傾向を再確認している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルスに関する関心が高まり、データヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。」
保険者の厳しい財政状態とデータヘルス関連サービス需要の増加傾向を事業環境として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルスに対する関心が高まり、データヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。」
顧客である保険者の財政制約と、国策としてのデータヘルス需要の増加を事業環境として記載している。