日本ＩＣＳ株式会社の連結子会社化による士業・金融機関向けＩＴオファリング拡大
FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「同社では、中長期にわたって税理士が抱える様々な課題を解決すべく、「税理士 360構想」を策定しました。今後、生成ＡＩ等のデジタル技術の活用や当社グループ内外の企業との連携・協業強化により、従来から提供している税務・会計ソフト提供を主軸に置きつつ、税理士を取り巻く周囲360度すべての支援メニューを展開することで、税理士および顧問先企業の発展に貢献してまいります。」
日本ICSとの連携について、税務・会計ソフトを基盤に生成AI、グループ内外連携を組み合わせ、税理士を取り巻く全方位の支援を行う「税理士 360構想」へ具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「今後は、士業高度化・顧問先のＤＸ化に向けた当社サービスと関係性の深い経費精算や金融機関による財務諸表取込との連携、当社が取り組んできたＲ＆Ｄや協業ノウハウ、最先端テクノロジーの共有により、当社顧客と同社の協業検討の推進及び開発体制の強化と、品質改善に向けた管理プロセスの強化を推進してまいります。」
日本ICSとの連携について、経費精算・財務諸表取込とのサービス連携、R&D・協業ノウハウ・最先端技術の共有、開発体制・品質管理プロセスの強化へ取り組みを具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社の金融機関向けビジネスと同社の税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて、士業の高度化、金融機関の高度化及び両社の取り組みの新たな企業への展開を推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指す中、これまでに経営運営体制の構築やガバナンスの強化・統合を推進しました。今後も、同社サービスと関係性の深い経費精算やデジタル給与払いをはじめとする当社サービスとの連携、同社と当社顧客の協業可能性に関する検討及び同社のさらなる品質改善に向けた品質管理プロセスの強化等を推進してまいります。」
日本ICSの連結子会社化後、経営運営体制の構築とガバナンスの強化・統合を進め、当社サービスとの連携、顧客協業、品質管理プロセス強化へ取り組みを具体化している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「今回の日本ＩＣＳの連結子会社化により、当社の金融機関向けビジネスと日本ＩＣＳの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて以下の取組みを推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指してまいります。」
2023年4月に日本ICSを議決権比率100％で連結子会社化し、金融機関向けビジネスと税理士・士業向けビジネスを組み合わせる。1万を超える税理士事務所、40万を超える顧問先、100を超える金融機関をつなぐビジネスマッチングコミュニティの形成も構想している。