業務提携等によるパートナー戦略の拡充と複合的ITソリューションの提供
FY2017に初出。18回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに81社。
- 2026-05-15前進決算
「また、株式会社ディーエムエスとの業務提携を通じて、物流とプロモーションを融合させた高付加価値サービスの提供体制を構築することで、収益性の向上と将来的な多国展開を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいります。」
ディーエムエスとの業務提携が、物流とプロモーションを融合した高付加価値サービスの提供体制構築へ具体化された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、通販向け物流およびプロモーション分野において高いノウハウと実績を有するディーエムエスと業務提携しました。両社の強みを活かした高付加価値なサービスの提供を通じて、シンガポール市場での知見に基づいた効率的な販路開拓を進めるとともに、将来的な多国展開を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいります。」
パートナー戦略について、通販物流・プロモーションに強みを持つディーエムエスとの業務提携を実施し、シンガポールでの販路開拓と将来的な多国展開に向けた事業基盤構築へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「シンガポール最大の繁華街オーチャードロードにオープンした直営店舗及びECサイト上において、地方自治体・経済団体や金融機関と連携したイベントの複数開催でリアル・EC両面での順調な集客に成功し、to C向け販売マーケティングの実績を上げております。」
地方自治体・経済団体・金融機関との連携イベントを複数開催し、シンガポール直営店舗とECの双方で集客に成功した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、シンガポール最大の繁華街オーチャードロードにオープンした直営店舗及びECサイト上において、地方自治体・経済団体や金融機関と連携したイベントの複数開催でリアル・EC両面での順調な集客に成功し、to C向け販売マーケティングの実績を上げました。また、to B向けの販売促進も進めており、to C、to B両市場を対象とした販促プラットフォームの構築を進めております。」
地方自治体・経済団体・金融機関との連携イベントを複数開催し、直営店舗とECの双方で集客に成功した。to C・to Bの両市場を対象とする販促プラットフォーム構築も進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後も、地方自治体・経済団体や金融機関との連携をさらに拡大、また、特殊冷凍ソリューションを手掛けるデイブレイク社と業務提携し、これまで輸出が難しいとされた食品を扱うメーカーの取扱いが可能となり、さらなる取引社数の増加が見込まれます。」
自治体・経済団体・金融機関との連携拡大に加え、特殊冷凍ソリューションのデイブレイク社との業務提携を実施し、取扱可能な食品領域を広げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「大型案件では一部案件において開発遅延が発生しておりますが、進捗管理の徹底や外部パートナーの適正活用等、安定した収益を確保できる体制構築に向けた投資を継続していく方針です。」
大型案件への対応として、進捗管理の徹底と外部パートナーの適正活用を明示し、開発規模に応じたパートナー活用を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方、大型案件へ対応するための投資として開発ノウハウ蓄積は継続して進めており、進捗管理、外部パートナーの増強等、開発規模に合わせたオペレーション体制の最適化を図っております。」
大型案件への対応を目的に、外部パートナーの増強と、開発規模に応じたオペレーション体制の最適化を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ICTソリューション事業においては、進行中の大型案件はプロジェクトマネジメント体制を強化し、早期に収束させるべく注力してまいります。また、今後の大型案件受注を見据え、パートナーを管理する組織の再編や開発リソースを提供するパートナー企業との連携強化等、適切な人材配置を可能にするための施策を講じてまいります。」
大型案件への対応として、プロジェクトマネジメント体制の強化、パートナー管理組織の再編、開発リソースを提供する企業との連携強化を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「開発リソース不足による案件獲得の機会損失につながるケースを回避するため、外部パートナーの活用は増加傾向となっております。」
開発リソース不足への対応として、外部パートナーの活用が増加傾向となり、案件獲得機会を確保するためのパートナー戦略が拡大している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「農水産物輸出ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の第１波収束後に香港を始めとした海外輸出を再開できたことや、2020年３月に業務提携した青果仲卸最大手ベジテック社との取引拡充が寄与し、売上高は前年同四半期を上回りました。」
香港等への海外輸出再開に加え、ベジテック社との取引拡充が農水産物輸出ソリューション事業の売上増に寄与し、パートナー協業が進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、新たな取り組みとしては、NECと連携し、同社が国内独占販売権を保有するAI機械学習ソフト「dotData」と、当社が展開するIoT プラットフォーム「MoL」を用い、企業内に蓄積されるビッグデータを活用した機械学習、分析モデルの運用まで短期間で実現できる環境を構築し、顧客企業の企業価値向上に貢献できる提案を強化してまいります。」
パートナー戦略について、NECとの連携によりAI機械学習ソフトと自社IoTプラットフォームを組み合わせる新たな協業が具体化された。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方、感染症の終息後を見据えた動きとして、株式会社We Agriは青果仲卸国内最大手の株式会社ベジテックとの業務提携を進めました。グループのテクノロジー支援とベジテックとのパートナーシップを通じて、ベジテックが持つ輸入、仲卸、青果加工業務の知見を共有し、受発注や配送、在庫管理などの仲卸業務の効率化を進め、業界全体のDXを目指します。」
パートナー戦略について、青果仲卸大手ベジテックとの業務提携を進め、受発注・配送・在庫管理など仲卸業務のDXへ協業範囲を広げている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、2019年７月にAI・データサイエンスのスタートアップ企業である株式会社ギャラクシーズへ出資し、グループ会社化しました。この提携により、グループ会社が保有するさまざまなデータを解析し、AIに対応した新たなソリューション開発に取り組むとともに、顧客企業のデータプラットフォームビジネス、AI関連の開発案件においても、株式会社ギャラクシーズのテクノロジー力を活用できる高付加価値案件の獲得を進めてまいります。」
パートナー戦略について、AI・データサイエンス企業への出資とグループ会社化が実施され、データ解析・AIソリューション開発・顧客案件での技術活用へ協業範囲が広がった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、2019年３月18日付にて、資本業務提携先でありました株式会社We Agriの株式を追加取得し子会社化しております。」
資本業務提携先であったWe Agriについて、追加取得と子会社化により協業関係が資本面・グループ会社関係へ進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自社プロダクト/サービスにおいては、農業ベンチャーである株式会社We Agri（旧 株式会社ジャパン・アグリゲート）と資本業務提携し、桃、葡萄など日本のプレミアム農産物の海外向け販路拡大を支援しております。具体的には、輸出先での在庫管理システムや撰果作業のAI画像認識、帳票の電子化で煩雑な輸出手続きをサポートするシステムの開発を進めており、「企業のITパートナー」にとどまらず「事業の共創パートナー」への進化を意識して協業を推進してまいります。」
資本業務提携に加え、輸出先の在庫管理、AI画像認識、帳票電子化のシステム開発を進め、パートナーとの協業範囲を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、開発及び運用・保守サービスの多種多様な案件に対応するため、外部パートナーとの連携を強化するとともに、パートナー先とリソースの相互活用体制を構築し、顧客のニーズに即したソリューションをスピーディに対応できる開発体制の構築に取り組んでまいります。」
外部パートナーとの連携強化に加え、パートナー先とのリソース相互活用体制の構築を明示した。また、平成30年４月に㈱ジャパン・アグリゲートとの業務提携を行った。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、平成29年10月にはNTTドコモと共同で遠隔診療サービス『MediTel』を立ち上げ、早期収益化を目指しております。」
業務提携等によるパートナー戦略について、NTTドコモとの共同サービス立ち上げという具体的な進展が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは効率的かつ機動力のある営業体制を確立するために、業務提携等によるパートナー戦略の拡充を図り、新規のビジネス機会の創出、パートナー先との協業による複合的なITソリューションの提供等による新たな顧客基盤の確立とさらなる事業の拡大を目指してまいります。」
業務提携等によるパートナー戦略を拡充し、新規ビジネス機会と新たな顧客基盤の創出を目指している。