IoT・FinTech向け自社ソリューションの開発
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-11-13前進決算
「設計書や開発ノウハウをAIで解析・資産化して共有する新サービス「SPEC AGENT™」の提供を開始いたしました。」
AIによる設計書・開発ノウハウの解析、資産化、共有を行う新サービスの提供開始が記載された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発活動は、ICTソリューション事業において、AIを活用した最新の3D技術「3D Gaussian Splatting」、ドローンリモート制御ツールの開発・検証等を行い、総額26,528千円の投資を実施いたしました。」
先端技術ソリューションの研究開発として、AIを活用した3D技術とドローンリモート制御ツールの開発・検証を実施し、26,528千円を投資した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、持続的な成長軌道を維持するため、生成AIなどの研究開発や技術検証の実施に加え、エンジニアの給与水準見直しやプロジェクトマネジメント能力、専門スキル向上を目的とした体系的な教育投資を進めております。」
自社・先端技術ソリューションの開発について、生成AIの研究開発と技術検証を継続し、AI活用型開発モデルの実績創出へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、注力分野である先端技術では、AIを活用し蓄積されたデータの分析と将来予測を組み合わせた次世代型データ分析ソリューションの提供を開始しました。顧客の課題や業務に応じて最適なAI技術を選択・実装する「AIインテグレーション」を核とし、経験則に依存した施策からの脱却とデータに基づく意思決定と施策最適化を実現します。」
AIによるデータ分析・将来予測を組み合わせた次世代型データ分析ソリューションの提供を開始し、顧客ごとのAI技術選択・実装を行う具体的なサービス展開に進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、注力分野である先端技術ではNTTコノキューデバイス社のXRグラス「MiRZA」のユーザーインターフェース設計及びアプリ開発により、XR/VR分野の売上が伸長しました。「MiRZA」は従来のエンターテインメント系のコンテンツ利用を主としたXRデバイスとは異なるビジネスユースを想定し、様々な用途・利用シーンに合わせた最適化を実現しております。引き続き3D/XR分野に積極的に参入してきた当社グループの知見を、顧客企業の新しい価値の提供に活かしてまいります。」
XRグラス「MiRZA」のユーザーインターフェース設計・アプリ開発が実績化し、ビジネス用途を想定したXR/VR分野の売上伸長につながった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、Web3.0時代の到来により、リアルとデジタルを繋ぐサービスの重要性が高まる中、AIを駆使した最先端技術で3Dを生成し、顧客が展開するメタバースやECサイトなどのバーチャル空間での活用を支援してまいります。」
先端技術ソリューションについて、AIによる3D生成と、顧客のメタバース・ECサイト等のバーチャル空間での活用支援という具体的な展開を追加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方、上記大型案件を除く開発案件では大きな不採算案件もなく、注力分野である先端技術でXR（クロスリアリティ）を活用した案件も獲得するなど、受注状況も概ね計画どおりに推移しております。」
先端技術分野でXRを活用した案件を獲得し、従来のAI・XR等のソリューション展開に具体的な案件実績が加わった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、注力分野である先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件については、展示会の出展やプロトタイプ開発を通じた外部への情報発信により訴求力を高め、新規顧客の獲得強化を図ってまいります。」
自社・先端技術ソリューションについて、AI・XRとスマートデバイスの連動、展示会、プロトタイプ開発を活用する方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発活動は、ICTソリューション事業において、3D配信プラットフォーム、5G、XR×ドローンをテーマとした新サービスの実証実験及び試作開発等を行い、総額14,474千円の投資を実施いたしました。」
3D配信プラットフォーム、5G、XR×ドローンをテーマとする実証実験・試作開発を継続し、研究開発投資額は14,474千円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当社の強みである強固な顧客基盤による潜在的需要の掘り起こしに加え、展示会の出展を再開することで5GやXRに対応する次世代ソリューションを活用した先端技術案件の新規獲得を強化し、さらなる事業拡大と開発力強化に取組んでまいります。」
自社・先端技術ソリューションについて、5G・XR対応の次世代ソリューションを活用した先端技術案件の新規獲得強化と、展示会出展の再開を具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、5GやXRに対応する次世代ソリューションを活用した提案を強化し、先端技術分野においても信頼されるパートナーとしての地位を確立することで競争優位性を高め、メタバース領域の広がりにも対応してまいります。」
自社・先端技術ソリューションの展開について、5G・XR対応の次世代ソリューションの提案強化とメタバース領域への対応を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ICTソリューション事業において、3D配信プラットフォーム、5G、XR×ドローンをテーマとした新サービスの実証実験及び試作開発等を行い、総額7,680千円の投資を実施いたしました。」
自社ソリューション開発について、3D配信プラットフォーム、5G、XR×ドローンをテーマとする実証実験・試作開発を実施し、7,680千円を投資した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、強みの一つである各業界をリードする大手企業との接点を生かし、新常態（ニューノーマル）に向けて、5G、AI、IoT、ドローン等の先端技術を活用した共同実証実験を進め、顧客の新規事業創出支援や自社サービスへの応用を進めてまいります。」
5G、AI、IoT、ドローン等を活用した共同実証実験を進め、顧客の新規事業創出支援と自社サービスへの応用を図る取り組みが継続・具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、強みの一つである各業界をリードする大手企業との接点を生かし、新型コロナウイルスをきっかけとした新常態（ニューノーマル）に向けて、5G、AI、IoT、ドローン等の先端技術を活用した共同実証実験を進め、顧客の新規事業創出支援や自社サービスへの応用を進めてまいります。」
5G、AI、IoT、ドローンを活用した共同実証実験を進め、顧客の新規事業創出支援と自社サービスへの応用という取り組みを具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、新たな取り組みとしては、NECと連携し、同社が国内独占販売権を保有するAI機械学習ソフト「dotData」と、当社が展開するIoT プラットフォーム「MoL」を用い、企業内に蓄積されるビッグデータを活用した機械学習、分析モデルの運用まで短期間で実現できる環境を構築し、顧客企業の企業価値向上に貢献できる提案を強化してまいります。」
IoT・AIソリューション開発について、NECとの連携、「dotData」と「MoL」の組み合わせ、機械学習・分析モデル運用環境の構築という具体的な取り組みが追加された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発活動は、ICTソリューション事業において、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額29,379千円の投資を実施いたしました。」
モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築・開発と研究開発投資を継続している。研究開発投資額は29,379千円であった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、2019年７月にAI・データサイエンスのスタートアップ企業である株式会社ギャラクシーズへ出資し、グループ会社化しました。この提携により、グループ会社が保有するさまざまなデータを解析し、AIに対応した新たなソリューション開発に取り組むとともに、顧客企業のデータプラットフォームビジネス、AI関連の開発案件においても、株式会社ギャラクシーズのテクノロジー力を活用できる高付加価値案件の獲得を進めてまいります。」
AI・データサイエンスのスタートアップ企業ギャラクシーズへの出資・グループ会社化が実施され、保有データの解析、新たなAIソリューション開発、高付加価値案件の獲得へ取り組みが具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発活動は、ソフトウエア受託開発事業において、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額35,782千円の投資を実施いたしました。」
モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築・開発を継続し、研究開発投資額は35,782千円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、2019年３月18日付にて、資本業務提携先でありました株式会社We Agriの株式を追加取得し子会社化しております。同社が取り組む、桃、葡萄など日本のプレミアム農水産物の海外向け販路拡大に向けて、輸出先での在庫管理システムや撰果作業のAI画像認識、帳票の電子化で煩雑な輸出手続きをサポートするシステムの開発を進めております。」
We Agriを子会社化し、農水産物輸出向けの在庫管理、AI画像認識、帳票電子化システムの開発を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自社プロダクト/サービスにおいては、農業ベンチャーである株式会社We Agri（旧 株式会社ジャパン・アグリゲート）と資本業務提携し、桃、葡萄など日本のプレミアム農産物の海外向け販路拡大を支援しております。具体的には、輸出先での在庫管理システムや撰果作業のAI画像認識、帳票の電子化で煩雑な輸出手続きをサポートするシステムの開発を進めており、「企業のITパートナー」にとどまらず「事業の共創パートナー」への進化を意識して協業を推進してまいります。」
農業ベンチャーとの資本業務提携を通じ、日本のプレミアム農産物の輸出を支援する在庫管理、AI画像認識、帳票電子化システムの開発を進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発活動は、ソフトウエア受託開発事業において、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額12,542千円の投資を実施いたしました。」
モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築・開発に12,542千円を投資した。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「自社プロダクト/サービス分野では、IoTプラットフォーム『MoL（Monitoring of Location：モル）』をはじめとした位置情報ソリューションの需要は様々な業界に応用が可能であり今後も需要拡大が見込まれます。」
IoT・FinTech向け自社ソリューションという従来の包括的な記載に加え、IoTプラットフォーム『MoL』をはじめとする位置情報ソリューションに焦点を当てている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発活動は、ソフトウエア受託開発事業において、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額4,951千円の投資を実施いたしました。」
IoT・FinTech等の顧客ニーズに対応する自社ソリューション開発について、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築・開発と4,951千円の投資が記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「IoTや、FinTech(Financial Technology)等の顧客ニーズにマッチした自社ソリューションの開発に取り組んでおります。」
IoT・FinTech等の顧客ニーズに対応する自社ソリューション開発を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「IoTや、FinTech(Financial Technology)等の顧客ニーズにマッチした自社ソリューションの開発に取り組んでおります。」
IoT・FinTech等の顧客ニーズに対応する自社ソリューション開発を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「IoTや、FinTech(Financial Technology)等の顧客ニーズにマッチした自社ソリューションの開発に取り組んでおります。」
IoTおよびFinTech等の顧客ニーズに対応する自社ソリューション開発を進めている。