農水産物の流通データプラットフォーム事業モデルの確立

「データを武器に海外進出の成功率を高めるプラットフォームへ」

「産業イノベーション領域（自社サービス提供型）であるクロスボーダー流通プラットフォーム事業は、「アジアNo.1の越境プラットフォーム構築」という目標に向け、収益モデルの確立を最優先課題として取り組んでまいります。」

「高付加価値の日本商品に対する需要が高いシンガポール市場を拠点に、輸出に向けた市場調査から販路開拓、マーケティングを支援し、顧客企業のビジネス「創出」から「定着」まで一貫したサポートに取り組んでおります。」

「直営店舗を商品体験や商談の場として活用し、リアル・EC・デジタルを融合させた顧客接点の拡充とデータ収集を進めております。収集したデータをもとに、アジア市場に適した商材の検証・提案を行い、商流拡大を支援してまいります。」

「直営店舗を商品体験・ショールームとして機能する拠点として活用し、リアル、EC及びデジタルマーケティング機能の掛け合わせで多くの顧客との接点を広げデータ収集を進めてまいります。また、集めたデータを分析・活用し、テスト販売や商談後のフォローアップを通してシンガポールの顧客ニーズに沿った商材の提案を行い、本格的な商流化を支援してまいります。」

「クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、ITと最新の流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームの展開を目指しております。」

「流通総額拡大へ向けた取り組みとしてスタートした海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」の取引社数は着実に増加しており、テストマーケティングから本格展開へ移行する企業を増やせるよう複合的なサポートに努めてまいります。また、顧客商材の体験・ショールームとしての機能を担う拠点として、2023年11月にシンガポール最大の繁華街、オーチャードロードに直営店舗をプレオープンしました。」

「なお、当第１四半期連結会計期間より、「農水産物輸出ソリューション」は化粧品、雑貨等の取扱い割合の増加や、海外消費者の反応や需要に関するデータの分析等、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラットフォームを展開していくことを明瞭にするため、セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。」

「今後はSNSなどを活用したデジタルプロモーション・マーケティングを推進、また集積されるデータの分析に基づく将来の予測を日本の顧客候補及びシンガポールの小売店に対して提供し顧客満足を高めるなど、流通プラットフォーム「コネクトアジア」のサービス体制の確立に取り組む予定です。」

「農水産物輸出ソリューション事業においては、主要輸出先であるシンガポールを中心に、販路（リアル・越境EC）の多様化を通じて取引データの蓄積を進めてまいりました。こうした取り組みのノウハウ・ネットワークを、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・大手食品メーカー向けにソリューションとして提供する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」を展開しており、地方自治体・経済団体や金融機関との連携を進めたことで取引社数は計画を上回り推移しております。」

「また、食品輸出で培った販路開拓のノウハウを日本産の高付加価値美容品に広げ、「コネクトアジアビューティ」として、輸出に関するブランディングやプロモーションなどのマーケティング活動から現地での販売、物流までを一貫して支援する取り組みをスタートしました。」

「「コネクトアジア」は、地方自治体・経済団体や金融機関との連携を進めたことで、中小生産者から大手食品メーカーまで幅広く関心をいただきテストマーケティングをスタートしております。独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸売事業者向けに、現地の商習慣・規制の確認や通関手続きなど複雑な輸出関連業務をすべて代行し、SNSを活用したマーケティングや中長期的なブランディングまで一貫してサポートできるサービス体制の確立に取り組んでおります。」

「当事業が目指すビジネスモデルは、輸出手続き・現地販売の自動化によって日本国内生産者が簡単に販路を持つことが可能となることに加え、海外消費者の反応や需要に関するデータを取得、分析できるプラットフォームを提供することで、利用企業からの手数料収入により収益化を図ることであり、今後も実現へ向けた投資を継続してまいります。」

「こうした取り組みのノウハウ・ネットワークを、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸売事業者向けにソリューションとして提供する、海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」を開始しました。原材料の法規制確認や通関手続きなど複雑な輸出関連業務をすべて代行し、現地消費者やバイヤーなどへの認知を高め、長期的なブランディングまで一貫してサポートしてまいります。日本政府が掲げる2030年までに農林水産物・食品の輸出額５兆円という目標を追い風にシンガポールからスタートし、マレーシア、香港、台湾へのサービス展開に向けて準備を進める予定です。」

「また、和菓子など海外向けに人気の高い商材の取扱い拡充に取り組み、「Tokyo Fresh Biz」、「Ginza Sweets」等の越境ECサイトの魅力向上と、販路（リアル・越境EC）の多様化を通じて取引データの蓄積を進め、当事業が目指す、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸事業者と、海外飲食店・消費者を繋ぐ流通プラットフォームの基盤強化に向けた投資を継続してまいります。」

「このような状況を踏まえ、今後の事業計画を保守的に見直した結果、当初予測から乖離が生じたため、株式会社We Agriの株式取得に係るのれんの減損損失590,159千円を計上することといたしました。」

「第３四半期連結累計期間においては、海外における販路拡大と取扱商品ポートフォリオの拡充、そしてデジタル化推進により、売上、収益の確保に努めておりますが、需要拡大に対応するための輸出支援システムの開発は遅れており、早期に稼働できるようグループにて進めております。」

「また、輸出におけるロジスティクス・データから物流経路別のダメージ率や、海外消費者の需要のデータ等を収集、分析するプラットフォーム・ビジネスを目指し、その第一段階として、煩雑な輸出業務をサポートするシステムをグループ会社と協力して開発を進めております。」

「また、ロジスティクスデータから消費者の需要ニーズのデータ等を収集、分析するプラットフォームビジネスを目指し、その第一段階として、煩雑な輸出手続きをサポートするシステムをグループ会社と協力して開発を進めております。」

「国内外での輸出入手続きを支援するシステム開発、需要側と供給側の流通データを繋ぐシステム開発、さらにこれらのシステムを拡大・拡充することで海外と日本を繋ぐ、流通データプラットフォーム事業の取り組みを推し進め、国内農地から海外小売業者まで一気通貫で商品を流通させる事業モデルを確立し、当社グループ及びWe Agri社の企業価値向上を実現することを目的としております。」