読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
43.6
％（2026年12月期営業利益予想の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高4,546百万円前年比 +7.8%
営業利益647百万円前年比 +3.4%
経常利益651百万円前年比 +4.6%
純利益（親会社株主帰属）408百万円前年比 +0.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益64円87銭
売上高営業利益率14.2
期末の財政状態
総資産30,146百万円
うち純資産 3,276 百万円自己資本比率 10.4%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,201
投資-37
財務-147
純増減+4,017
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高27,669百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,607百万円（前年比 +23.3%）
営業利益929百万円（前年比 +43.6%）
経常利益926百万円（前年比 +42.0%）
純利益584百万円（前年比 +43.4%）
年間配当予想25.8円 → 32.5円（+26.0%）
配当性向39.8
業績の増減要因
PayBの金融機関との連携強化・加盟店拡大、収納代行サービスの取扱件数好調、受託開発売上の計画外計上が増収要因となった。一方、クイック入金サービスの取扱件数鈍化、新型端末の開発遅延、スポット案件の翌期への期ずれが減収・利益下押し要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失50,231千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 50,231千円、固定資産除却損 823千円
減価償却費43,089千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,564,400株
期末自己株式数275,020株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 4,546百万円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | 647百万円（前年比 +3.4%） |
| 経常利益 | 651百万円（前年比 +4.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 408百万円（前年比 +0.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 64円87銭 |
| 売上高営業利益率 | 14.2 |
| 自己資本比率 | 当期末 10.4 / 前期末 10.9 |
| 総資産 | 30,146百万円 |
| 純資産 | 3,276百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,201百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -37百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -147百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 27,669百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,607百万円（前年比 +23.3%） / 営業利益 929百万円（前年比 +43.6%） / 経常利益 926百万円（前年比 +42.0%） / 純利益 584百万円（前年比 +43.4%） |
| 年間配当予想 | 25.8円 → 32.5円（+26.0%） |
| 配当性向 | 39.8 |
| 減価償却費 | 43,089千円 |
| 減損損失 | 50,231千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 50,231千円、固定資産除却損 823千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,564,400株 |
| 期末自己株式数 | 275,020株 |
| 業績の増減要因 | PayBの金融機関との連携強化・加盟店拡大、収納代行サービスの取扱件数好調、受託開発売上の計画外計上が増収要因となった。一方、クイック入金サービスの取扱件数鈍化、新型端末の開発遅延、スポット案件の翌期への期ずれが減収・利益下押し要因となった。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。PayBの金融機関との連携強化や加盟店拡大、収納代行サービスの取扱件数好調、受託開発売上の計画外計上などが増収要因となりました。一方、クイック入金サービスの取扱件数鈍化、新型端末の開発遅延、スポット案件の翌期への期ずれが利益を押し下げました。新規企画案件に係るソフトウエア開発については、事業開始の目途が立たないため減損損失を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。