社会インパクトサービスによる社会課題解決支援
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ネットイヤーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「④ 社会インパクト開発 長年蓄積したUXデザインの知見を、公共空間のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）や地域活性化などの社会課題解決に役立てるビジネスインキュベーションを展開しております。デジタル技術を駆使して社会課題を解消する仕組みを実装し、地域住民の生活満足度向上と、持続可能なビジネスモデルとしての構築を両立させます。自社でのサービス開発・運用を通じた試行錯誤の知見を活かし、企業の事業課題と社会課題を同時に解決するソーシャルビジネスの創出を推進しております。」
社会インパクトサービスの説明が、顧客企業の事業開発支援に加え、公共空間のDX、地域活性化、ビジネスインキュベーション、ソーシャルビジネス創出を含む「社会インパクト開発」領域へ整理された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、顧客企業や社会が抱える課題をデジタルの力で解決する事業を行っております。顧客企業や社会が持続的に発展していくため、UX（顧客体験）設計ノウハウとデジタルテクノロジーを活用したソリューションを提供、進化させて行くとともに、新たな価値を創出するビジネスに継続的に取り組みます。」
UXDとデジタル技術による社会・顧客課題の解決、新たな価値創出を通じた持続的成長方針を再確認した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「さらには、新たな収益基盤の開発と当社のSDGsへの貢献に向け、社会課題の解決と事業課題の解決を目的とする顧客企業の新規事業開発を支援するサービスを開始し、顧客企業、行政、地域社会を結び付けたダイナミックな経済活動に発展させることを目指しております。」
社会課題・事業課題の解決を目的とする顧客企業の新規事業開発支援サービスを、新たな収益基盤およびSDGsへの貢献につなげる方針を再確認した。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらには、「廃校の利活用」を核とした地域創生への貢献として、愛媛県宇和島市と包括提携協定を締結し、地域経済の活性化を協働して推進して行く取組みを開始しております。」
社会課題解決・社会インパクトの取組みが、顧客企業向け新サービスに加え、宇和島市との包括提携による地域創生へ具体的に広がった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新サービスにつきましては、社会課題の解決を目的とした顧客企業の事業開発を支援する組織を期初に新設し、サービスの提供を開始しております。」
社会課題の解決を目的とする顧客企業の事業開発支援組織を新設し、サービス提供を開始した状態を再確認した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新サービスにつきましては、社会課題の解決を目的とした顧客企業の事業開発を支援する組織を期初に新設し、サービスの提供を開始いたしました。」
社会インパクトサービスについて、支援組織を期初に新設し、実際のサービス提供を開始した。 - FY2022初出有価証券報告書
「社会インパクトサービスは、持続的で豊かな社会を作っていくために社会課題の解決への取り組みが、世界中で活発になることを睨み、顧客企業と協同で社会課題の解決を目的とした事業開発を支援いたします。」
社会課題の解決を目的とした顧客企業との協同による事業開発支援を、新たな成長基盤として初めて独立した主要課題に位置づけた。