コア営業利益累積額等に連動するストックオプション業績条件
FY2017に初出。16回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-29達成ガバナンス
「2026年5月28日開催の第68回定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されたことから、対象者全員から第４回新株予約権について、放棄の申出を受ける予定です。」
PSU制度の導入が株主総会で決議され、既存の第4回新株予約権から業績連動型譲渡制限付株式報酬制度への移行が決議段階で完了した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年４月３日に公表した中期経営計画「VISION-Ｗ」の達成に向けて、執行を担う経営陣と幹部層が一体となって取り組む体制を強化するために導入するものです。」
従来の株価連動型ストック・オプションを放棄・消滅させ、VISION-Wの3事業年度を評価期間とするPSU制度へ報酬設計を再整理する方針を示した。PSUの評価指標として連結ROE、事業セグメントROIC、TSR及び管掌部門の業績を予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新株予約権の数は3,525個、新株予約権の目的となる株式数は352,500株、行使価額は3,245円であり、権利行使開始日は2028年３月１日とする。基準株価に応じ、3,000円以上で20％、3,500円以上で40％、4,000円以上で60％、4,500円以上で100％を行使できる設計としている。」
新たな株価連動型ストックオプションについて、取締役等28名を対象に3,525個を付与し、2028年3月1日から株価水準に応じて段階的に行使できる制度を具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、ストック・オプションの権利行使が可能となる基準株価の水準については、下限値は、公開価格（2,900円）や上場来高値（2,920円）以上とするため、3,000円としており、また、ROEやEPS・BPSを高めていくことを目指していく過程で、当該下限値の1.5倍に当たる4,500円を超える場合に、付与した全てを行使できる設計としている。」
旧ストック・オプション制度の終了後、2028年3月1日から行使可能とする新制度を提案し、基準株価3,000円、3,500円、4,000円、4,500円に応じて行使割合を20％、40％、60％、100％とする株価連動型へ再整理した。 - FY2023達成有価証券報告書
「なお、当社は、行使期限の終了を以てストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2023年３月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2022年６月30日です。」
業績条件付きストック・オプションについて、最終行使期限の終了に伴い制度を廃止し、未行使残高もゼロとなった。 - FY2022権利行使・失効の進展有価証券報告書
「期首未行使残高 139,926 150 行使 79,064 150 失効 1,400 150 期末未行使残高 59,462 150」
業績条件付きストックオプションは、当年度に79,064株相当が行使され、1,400株相当が失効し、期末未行使残高は59,462株相当まで減少した。 - FY2021権利行使・失効の進展有価証券報告書
「行使 300,806 150 失効 510,268 150 期末未行使残高 139,926 150」
業績条件付きストックオプションについて、当年度に30万806株が行使され、51万268株が失効し、期末未行使残高は13万9,926株となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までの各期末における売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額（以下「コア営業利益」という。）の累積額が下記に掲げる条件を達成した場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定められた割合（以下「行使可能割合」という。）を乗じて算出される個数の本新株予約権を上限として、行使することができる。」
第2回・第3回新株予約権について、コア営業利益累積額及び各年度利益を条件とする業績連動の行使条件を継続している。 - FY2018新たな業績条件の追加有価証券報告書
「本新株予約権者は、2019年３月期から2020年３月期までの各期末における売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額（以下「コア営業利益」という）の累積額が下記に掲げる条件を達成した場合にのみ」
第３回新株予約権について、2019年３月期から2020年３月期のコア営業利益累積額260億円超から360億円超までの段階的な行使可能割合を新たに設定している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成30年３月期から平成32年３月期までのコア営業利益の累積額が下記に掲げる条件を達成した場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定められた割合（以下「行使可能割合」という。）を乗じて算出される個数の本新株予約権を上限として、行使することができる。」
2018年３月期から2020年３月期までのコア営業利益累積額について、390億円超から430億円以下で40％、430億円超から460億円以下で60％、460億円超から490億円以下で80％、490億円超で100％の行使可能割合を設定している。また、いずれかの期のコア営業利益が130億円未満、または親会社帰属当期利益が60億円未満の場合は行使不可としている。