構造改革に伴う希望退職制度
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
- FY2022達成有価証券報告書
「前連結会計年度において、事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる従業員の解雇給付等の損失見込額を計上しておりましたが、当連結会計年度において事業構造改革に関する取組みは完了しております。」
新たな構造改革に伴う希望退職等の施策について、関連する事業構造改革の取り組みが完了し、当年度の希望退職特別加算金はゼロとなった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社が、希望退職者の募集に伴う解雇給付(特別加算金)として認識した金額は以下の通りであります。」
2020年8月5日及び2021年2月3日に公表した2度の構造改革に関連し、希望退職特別加算金20億17百万円を認識した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおける業務効率の向上並びに固定費の圧縮を図るべく、ブランド終息・統廃合の実施を反映しつつ、本構造改革に関わるグループ会社２社を対象に約100名規模の希望退職者の募集を実施いたします。」
FY2021-Q1で示した約200名規模の募集に続き、追加構造改革として2社を対象に約100名規模の希望退職募集を決定した。募集期間は2021年3月9日から3月19日、退職日は2021年4月20日等としている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、構造改革に伴うブランドの終息や統廃合及び低収益店の撤退などにより、退店に伴う減損損失、ブランド終息にかかるのれんの減損損失や商品廃棄損、また、希望退職者募集の実施による特別加算金等をその他の費用に計上したことにより、コア営業利益以下において損失を計上しました。」
希望退職者募集の実施に伴う特別加算金等を構造改革費用として計上した。構造改革費用の内訳には従業員の解雇給付の支払見込額等16億86百万円が含まれている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおける業務効率の向上並びに固定費の圧縮を図るべく、ブランド終息・統廃合の実施を反映しつつ、その他複数ブランド及び他の事業セグメントも含んで40歳以上の人員（店舗従事者を除いた人員）を対象に200名規模の希望退職者の募集を実施いたします。」
過去の構造改革で実施した希望退職制度に加え、COVID-19の影響を受けた新たな200名規模の募集を決定した。募集期間は2020年9月14日から9月30日、退職日は2020年11月20日等とした。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社グループは2016年３月期から2018年３月期の中期経営計画の一環として、前連結会計年度において「構造改革に伴う希望退職制度」を実施しております。」
希望退職制度を前連結会計年度に実施したと明記し、当連結会計年度の希望退職特別加算金は計上されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは2016年３月期から2018年３月期の中期経営計画の一環として、当連結会計期間において「構造改革に伴う希望退職制度」を実施しております。」
希望退職特別加算金は30億89百万円、連結従業員数は12,496名と記載されている。