為替相場の変動リスク
FY2019に初出。23回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-11-12。
マツオカコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。29社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、堅調な受注増加に伴い増加するとともに、円安による工場コスト増加等により、前連結会計年度に比べて15億４百万円増加の654億95百万円となりました。」
円安による海外工場コスト増加が売上原価の増加要因として実際に現れた。一方、為替差損益調整後営業利益は48億13百万円となった。 - FY2026-H1為替差損益の中間期実績を更新有価証券報告書
「為替差損益 1,821 1,541 △279 △15.4%」
当中間連結会計期間の為替差損益は15億41百万円となり、前年同期の18億21百万円から減少した。為替変動の影響は引き続き実績に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「売上原価の増加の他、円安による工場コスト増加の影響により、売上総利益率は、前連結会計年度10.8％から当連結会計年度では9.3％へと1.5ポイント低下しました。」
円安による海外工場コスト増加が売上総利益率を10.8％から9.3％へ押し下げた。一方、営業取引から発生した為替差益は37億99百万円となり、為替影響は営業利益と営業外損益の双方に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替変動の影響から当中間連結会計期間においては海外工場コストが増加し、加えて現預金や貸付金、借入金の換算替えから為替差損が発生したことにより、利益面では前年同期比で減益となりました。」
急激な為替変動により海外工場コストが増加し、現預金・貸付金・借入金の換算替えによる為替差損も発生した。為替変動の影響がコスト・利益に実際に現れている。 - FY2024為替差益を通期計上有価証券報告書
「営業外収益は、為替レートがドル高現地通貨安に推移したことにより為替差益34億４百万円を計上し、前連結会計年度に比べて６億15百万円増加の40億40百万円（同18.0％増）となりました。」
為替変動の影響が通期で為替差益34億04百万円として実績化し、経常利益を押し上げた。一方、為替変動リスク自体は継続している。 - FY2024-Q3為替差益を第３四半期計上有価証券報告書
「為替差益 2,003」
当第3四半期連結累計期間に為替差益20億03百万円が計上された。為替変動の影響が引き続き実績に現れている。事業等のリスクとしては数値化され、実績として顕在化している。 - FY2024-Q2為替差益を第２四半期計上有価証券報告書
「為替差益 1,458」
FY2024第2四半期累計期間に為替差益14億58百万円を計上した。為替変動の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2024-Q1為替差益を第１四半期計上有価証券報告書
「為替差益 849」
FY2024第1四半期に為替差益849百万円を計上した。前第1四半期の714百万円から増加しており、為替変動の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2023為替差益が大幅増有価証券報告書
「営業外収益は、為替レートがドル高現地通貨安に推移したことにより為替差益28億48百万円を計上し、前連結会計年度に比べて24億19百万円増加の34億24百万円となりました。」
為替変動の影響が実績として現れ、通期の為替差益は28億48百万円となった。為替差益は経常利益を押し上げた一方、円安による工場コスト上昇は営業利益を押し下げた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「生産の状況においては、新工場建設に伴う先行経費や、急激な円安による生産コストの上昇等が利益を押し下げる要因として影響しました。」
急激な円安による生産コスト上昇が実際に利益を押し下げる要因となったと記載され、為替変動リスクの事業影響が顕在化している。 - FY2023-Q2為替差益を第２四半期計上有価証券報告書
「為替差益 1,674」
当第2四半期累計期間には為替差益16億74百万円が計上された。為替変動リスクの影響は、前期の為替差損から差益として現れている。 - FY2023-Q1為替差益を第１四半期計上有価証券報告書
「一方で、当社が為替変動リスクを負わない取引条件から為替差益が計上されたこと等により、経常利益は為替差益等の計上により２億72百万円（同79.1％増）となり」
急速な円安による工場コスト増加が営業損失要因となる一方、為替変動リスクを負わない取引条件により、当第1四半期には為替差益714百万円が計上された。 - FY2022為替差益を通期計上有価証券報告書
「営業外収益は、為替レートが円安に推移したことにより為替差益５億50百万円を計上し」
為替変動の影響は、前期の為替差損から当期の為替差益へ転じ、通期で550百万円の為替差益が計上された。 - FY2022-Q3為替差益を計上有価証券報告書
「為替差益 278」
当第3四半期累計期間では為替差益278百万円が計上され、前回までの為替差損計上から為替影響の現れ方が変化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 133」
第65期第3四半期累計期間の営業外費用に為替差損133百万円が計上され、為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「決済の一部を米ドルで行っていることから、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
米ドル決済および現地通貨の円換算に伴う為替変動リスクと、為替予約等によるヘッジが引き続き記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 156」
第2四半期累計の損益計算書に為替差損156百万円が計上され、為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2019初出有価証券報告書
「決済の一部を米ドルで行っていることから、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
現地通貨の円換算および米ドル決済に伴う為替変動リスクが、為替予約によるヘッジ方針とともに初めて独立して記載された。