新工場・設備投資の遅延と効果未達リスク
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
マツオカコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。34社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDにおいて倉庫として使用していた賃借物件を返却いたしました。そのため、将来使用見込みのないものについて回収可能価額をゼロとしてその帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。」
海外生産設備等に係る収益性・利用見込みの低下により、AN NAMの倉庫等について204百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、海外で保有している生産設備等の有形固定資産及び使用権等の無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。」
海外生産設備等の収益性低下による減損リスクが、減損兆候の判定や収益改善計画を含む対応策とともに引き続き明示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「生産の状況においては、新工場建設に伴う先行経費や、急激な円安による生産コストの上昇等が利益を押し下げる要因として影響しました。」
建設中の新工場に係る先行経費が引き続き利益を押し下げる要因となっている。新工場建設に伴う効果発現までのコスト負担が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「総じて堅調な生産体制を維持した一方で、現在建設を進めている新たな生産拠点での先行経費や、急激な円安による生産コストの上昇等が利益を押し下げる要因として影響しました。」
建設中の新たな生産拠点に係る先行経費が、引き続き利益を押し下げる要因となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「生産の状況につきましては、受注及び販売の状況と同様に生産キャパシティの回復があったものの、建設を進めている新たな生産拠点での先行経費や、一部の工場での生産性改革の取り組みから一時的に生じたコスト等が利益を押し下げる要因として影響しました。」
新たな生産拠点の建設に伴う先行経費と、生産性改革に伴う一時的なコストが実際に利益を押し下げる要因となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「受注の伸び悩みにより、近年稼働を開始した新工場の生産性の向上を図れなかったこと」
受注伸び悩みにより新工場の生産性向上を実現できなかったと説明され、設備投資効果未達のリスクが実際の事業状況として顕在化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「仮にこれらが順調に進まない場合、設備投資スケジュールが遅延する可能性があります。また、新工場稼働直後は、生産ラインの調整、機械の試運転及び工員の訓練等が必要になることから、一時的に生産効率が低下します。」
工場建設・建替の許認可、インフラ、採用、稼働初期の調整・訓練を要因とする設備投資遅延、生産効率低下、利益率悪化・減損リスクが初めて整理して開示された。