縫製事業の増収が続く一方、全社営業利益の回復がFY2027-H1の焦点

2027年3月期第1四半期の連結売上高は18,958百万円で前年同期比11.8％増でしたが、営業利益は148百万円で同28.4％減となりました。売上高営業利益率は前年同期の約1.21％から約0.78％へ約0.43ポイント低下しています。セグメント別では、縫製事業の売上高が16,585百万円、セグメント利益が1,278百万円で、それぞれ前年同期比16.2％増、47.1％増でした。一方、ラミネーションフィルム事業は売上高2,372百万円、セグメント利益116百万円で、減収減益となっています。

縫製事業の販売枚数は1,418万枚で前年同期比12.0％増となり、通期計画7,000万枚に対する進捗率は20.3％でした。ベトナム、インドネシア、バングラデシュでの生産能力拡大や人員拡充が増収を支えた一方、生産ラインの増設に伴う先行コストと、新設ラインの生産性向上途上が営業利益を圧迫しました。これらの費用について、売上原価・販管費のどの項目でいくら発生したか、またライン別の稼働率や生産性がどの水準かは開示されていません。

通期計画は売上高80,000百万円、営業利益3,400百万円で、第1四半期の進捗率はそれぞれ23.7％、4.4％でした。40,000百万円と1,700百万円というH1の基準は、季節性を調整した会社計画ではなく、通期計画の単純な50％目安です。それでも、売上高の進捗に対して営業利益の進捗が大きく遅れているため、第2四半期累計で営業利益がどの程度回復するかは、通期計画の実現性を判断するうえで重要です。

次回決算では、縫製事業のH1販売枚数が3,500万枚に近づくかだけでなく、数量増加がセグメント利益の増加に結び付いたかを確認する必要があります。特に、新設ラインの先行コストが一巡したのか、増設後の生産性や人員拡充の効果が営業利益に何百万円寄与したのかが検証点です。第1四半期資料では計画に対する会社の自己評価や要因別の金額ブリッジも示されていないため、H1での追加開示があるかにも注目します。