Komori
マツオカコーポレーション(3611)・リスク再定義直近の決算説明資料(2026-08-07)では「対処」

アパレル市場の低価格志向・選別消費と厳しい競争環境

FY2018-Q3に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

31記載
9年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2020-Q3対処FY2025-H1 – FY2026-H12018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
消費者の節約志向・低価格品シフトによる繊維市場低調7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中5社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07対処決算説明資料

    「猛暑、酷暑の常態化から前期に引き続きファン付きウェアの受注が堅調で、ワーキングウェアが伸長。」

    ファン付きウェアやワーキングウェアの受注堅調が続き、縫製事業の需要面で一部改善が示された。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「アパレル市場においては、主要生産国における縫製工場(つくり場)の減少が続く中、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の変化を背景として、サプライチェーンの再構築を検討する動きが強まりました。」

    従来の低価格志向・選別消費を中心とする市場環境の説明から、主要生産国の工場減少、地政学リスク、通商政策の変化、サプライチェーン再構築へと、アパレル市場を取り巻く構造変化の説明が広がった。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間においては、猛暑の影響によるファン付きウェアの需要増加を背景としたワーキングウェアの受注が増加しており、従来より進めていたバングラデシュ工場の生産キャパシティが拡大しました。」

    アパレル関連需要について、猛暑を背景とするファン付きウェア・ワーキングウェアの受注増加が記載され、市場環境の一部改善が示されている。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「アパレル製品の需要が概ね順調に推移し、アパレル業界における気候要因の在庫調整も秋口には一服したため、縫製事業においては堅調な受注を維持しました。」

    前期までの流通在庫・需要面の不確実性に対し、気候要因による在庫調整が一服し、需要と受注が堅調に推移したと説明されている。
  5. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「アパレル製品の需要が概ね順調に推移していることに加え、アパレル業界における流通在庫も想定通り解消したことにより、堅調な受注を維持しました。」

    前期まで課題とされていた流通在庫の高止まりが想定どおり解消し、アパレル需要と受注が堅調に推移したと記載されている。市場環境の一部改善が示された。
  6. FY2024悪化有価証券報告書

    「アパレル市場における流通在庫の解消につきましては、暖冬の影響から足踏みした時期もあり、一服するのは2025年3月期後半と見込んでおります。アパレル製品の需要は引き続き回復傾向にあるものの、消費者の選別消費が一層加速したことにより、当社グループの顧客においては、品切れと在庫リスクを最小限に抑え状況を見ながら発注する動きが高まっています。」

    需要は回復傾向にある一方、暖冬によって流通在庫の解消が遅れ、2025年3月期後半まで長期化すると見込まれている。選別消費と発注抑制も強まり、市場環境の不確実性が前回より深まった。
  7. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「引き続きアパレル製品の需要は回復傾向にありましたが、暖冬の影響により追加受注が弱含みで推移しました。また、業界全体を通して流通在庫が解消していないなか、天候不順も影響して、品切れと在庫リスクを最小限に抑え、状況を見ながら発注する動きが高まりました。」

    需要回復傾向は継続した一方、暖冬による追加受注の弱含み、流通在庫の未解消、天候不順を背景とする発注抑制が記載され、市場環境の不確実性が強まっている。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「引き続きアパレル製品の需要が回復傾向にあることに加え、生産拠点の生産性と品質のさらなる向上に取り組み、生産ロットや納期、コストといった顧客ニーズに柔軟に対応できる生産体制の整備を進めた結果、堅調な受注につなげることができました。」

    アパレル製品の需要回復傾向と堅調な受注が引き続き記載されている。一方、世界経済の減速傾向や消費動向の弱さなど、外部環境の不確実性も併記されている。
  9. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「社会経済活動の正常化を背景として、引き続きアパレル需要も堅調に推移しました。」

    社会経済活動の正常化を背景にアパレル需要が堅調とされ、前期までの需要低迷・在庫高止まりを含む市場環境に一部改善が示されている。一方、在庫管理の見える化やDXの進展に伴う発注行動の変化も記載されている。
  10. FY2023需要回復見込みと在庫高止まり有価証券報告書

    「アパレル業界では、このように顧客が適時適切な商品調達ができない状況があった反動から、大幅に在庫を増やした影響が残り、流通在庫は引き続き高い水準にあると認識しております。在庫調整にしばらく時間を要するものの、2024年3月期後半にかけては受注が回復するものと見込んでおります。」

    需要は回復傾向にある一方、流通在庫の高水準と在庫調整の長期化が示され、2024年3月期後半の受注回復見込みが新たに示された。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要が回復傾向にあることに加え、当社グループの強みである多元的な生産拠点網を活かし、ゼロコロナ政策によるロックダウンとその解除による感染再拡大で混乱する中国からASEANへ生産移管を検討する顧客のニーズに応えたことで、堅調な受注につながりました。」

    アパレル製品の需要回復傾向が続く一方、中国のロックダウン等による混乱が示されている。既存の市場環境テーマの範囲内であり、実質的な位置づけは継続している。
  12. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の受注および販売の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要が回復傾向にあることに加え、当社グループの強みである多元的な生産拠点網を活かし、生産地や生産アイテムの最適化を図ることにより受注および販売は好調に推移しました。」

    アパレル製品需要の回復傾向と、多元的な生産拠点網を活用した受注・販売の好調が引き続き記載されている。
  13. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の受注および販売の状況につきましては、アパレル製品の需要回復の兆しが見え始めたことに加え、長期化するコロナ禍や地政学的リスクを懸念する顧客のニーズに対し、多元的で柔軟な生産拠点網を有する当社グループの強みが発揮され、受注および販売は概ね好調を維持しました。」

    従来の需要低迷・厳しい市場環境に対し、アパレル製品の需要回復の兆しと受注・販売の概ね好調な維持が示され、事業環境に一部改善が見られる。
  14. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、当社グループの主要取引先であるアパレル業界は、コロナ禍の影響を大きく受け、消費マインドの低下と需要の低迷が長期化し、店舗を通常どおり営業できずに苦戦を強いられました。また、世界的なコンテナ不足等により国際物流の混乱とサプライチェーンの寸断が生じ、計画通りにものを運べない状況が常態化しました。加えて、ミャンマーでの政変、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクも顕在化し」

    アパレル業界では、コロナ禍による需要低迷の長期化に加え、コンテナ不足、物流混乱、サプライチェーン寸断、ミャンマー政変およびウクライナ侵攻という地政学的リスクが重なり、厳しい環境がさらに広がっている。
  15. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響から、需要の低迷や一部の工場での操業制限、原油高等に起因した原材料価格高騰によるコスト高、世界的な物流の停滞等、厳しい環境下での経営を余儀なくされ、本格的な業績の回復には至りませんでした。」

    アパレル業界について、需要低迷と工場操業制限が続く中、原材料価格高騰や物流停滞によるコスト高が加わり、本格的な業績回復に至っていないと記載されている。
  16. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛及び休業要請により店舗における販売が大幅に減少するなど、当社グループの主要な取引先であるアパレル業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。」

    新型コロナウイルス感染症による販売減少とアパレル業界の厳しい環境が引き続き記載されている。
  17. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「また、受注の状況におきましても、当社グループの主要取引先であるアパレル業界においては、コロナ禍や政変等の地政学的リスクから、生産地振替のニーズが高まっております。」

    主要取引先であるアパレル業界を取り巻く厳しい環境が継続している。コロナ禍に加え、政変等の地政学的リスクによる生産地振替ニーズが示されている。
  18. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、消費マインドの回復には至りませんでした。消費者ニーズの的確な把握と対応、販売形態等の違いによって、業績に二極化が進む等、業界を取り巻く環境は、より一層厳しいものになりました。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響と消費マインドの未回復が続き、業績の二極化も進むなど、アパレル業界の環境が前回より一層厳しくなったと記載されている。
  19. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、経済活動再開後も消費マインドは低調に推移しました。新常態(ニュー・ノーマル)への適応と訴求、販売形態等の違いによって、業績に好不調が見られる等、業界全体を通した復調には相応の時間を要するものと思われます。」

    新型コロナウイルス感染症の影響、低調な消費マインド、ニュー・ノーマルへの適応途上およびアパレル業界全体の回復に時間を要する状況が引き続き記載されている。
  20. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛及び休業要請により店舗における販売が大幅に減少しました。経済活動再開後も、消費マインドの回復までには至っておらず、ニューノーマル(新常態)と言われる新しい時代に向けた変化への対応も途上にあり、依然として厳しい業界環境を余儀なくされております。」

    新型コロナウイルス感染症による店舗販売の大幅減少、消費マインドの回復未達、ニューノーマルへの対応途上が示され、アパレル業界の厳しい環境が継続している。
  21. FY2020悪化有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルス感染症の影響で、サプライチェーンの途絶や、外出自粛及び休業要請により店舗における販売が大幅に減少する等、一層厳しい状況が続きました。」

    低価格志向・選別消費や販売チャネルの多様化に加え、新型コロナウイルス感染症による販売減少とサプライチェーン途絶が加わり、アパレル業界の厳しい環境が一段と深刻化している。
  22. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の傾向が続き、消費税増税や天候不順等による消費マインドの低下もマイナス要因となり、総じて厳しい環境下にあります。」

    販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費、消費税増税や天候不順による消費マインド低下が追加的なマイナス要因として記載されているが、アパレル業界の厳しい環境という既存テーマの範囲内である。
  23. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の傾向が続き、台風、豪雨等の自然災害や天候不順による消費マインドの低下もマイナス要因となり、総じて厳しい環境下にあります。」

    低価格志向・選別消費と厳しい競争環境が継続している。台風・豪雨等の自然災害や天候不順による消費マインド低下もマイナス要因として記載された。
  24. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の傾向が続いております。国内市場も縮小する中で業界各企業の損益の好調不調の波が鮮明であり、全般として厳しい状況が続いております。」

    販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費、国内市場の縮小およびアパレル業界の厳しい環境が引き続き記載されている。
  25. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の傾向が依然として根強く残りました。また、地震や豪雨等の自然災害の発生が消費者マインドの低下を招いたことに加え、暖冬の影響で季節商品の需要が弱まったことから、総じて厳しい環境が続きました。」

    低価格志向・選別消費、販売チャネルの多様化、自然災害や暖冬による需要下押しが記載され、アパレル業界の厳しい環境が引き続き示されている。
  26. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の傾向は依然として根強く、加えて秋口は例年に比べ気温が高く推移したことで、防寒衣料の需要が弱まったこと等から、総じて厳しい環境下にあります。」

    販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費、気温上昇による防寒衣料需要の弱まりが加わっているが、アパレル業界の厳しい環境という既存のリスクが継続している。
  27. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、気温の上昇に伴い夏物商品の需要が高まりを見せた一方で、消費者マインドの変化に伴う販売チャネルの多様化や、低価格志向・選別消費の傾向は依然として続き、総じて厳しい環境下にあります。」

    販売チャネルの多様化への言及は加わったが、低価格志向・選別消費とアパレル業界の厳しい環境が引き続き示されている。数値化されたリスクや実際の発生事象としては記載されていない。
  28. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、個人消費は比較的順調に推移したものの、所得の大きな改善が望めない中、消費者の低価格志向・選別消費の傾向が続いております。業界の各企業の業績も好調不調の波が鮮明で、全般としては厳しい状況が続いております。」

    低価格志向・選別消費と、アパレル業界全般の厳しい競争環境が引き続き記載されている。前回から実質的な内容の変化はない。なお、数値化されたリスクや実際の発生事象としては記載されていない。
  29. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「当社の主要な取引先であるアパレル業界におきましては、個人消費が底堅く推移しておりますが、所得に対する不透明感から消費者は低価格志向・選別消費の傾向を強めております。ファストファッションブランドや百貨店衣料品分野においても業界各企業の損益の好調不調の波が鮮明であり、全般としては厳しい状況が続いております。」

    主要取引先であるアパレル業界の消費者動向と競争環境を、事業上の外部リスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「第62期第3四半期の売上・利益実績」は、この変遷が動いた31回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1第62期第3四半期の売上・利益実績7回
  3. 2通商問題・英国のEU離脱・追加関税による世界経済の不透明感と減速7回
  4. 3アジア地域に集中する海外生産拠点への依存7回
  5. 4ベトナムを中心とする生産能力・生産拠点の拡大6回
  6. 5純資産・資本剰余金の増加6回
  7. 6オーダー不足による一部工場の採算悪化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
マツオカコーポレーションの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
アパレル市場の低価格志向・選別消費と厳しい競争環境|マツオカコーポレーション(3611)の変遷 | Komori