業績を勘案した利益還元と長期的な経営基盤の安定
FY2016に初出。21回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
山喜がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに14社。
- FY2026後退有価証券報告書
「2026年３月期の期末配当につきましては、当社は、当期の業績動向および今後の事業環境の不確実性を踏まえ、財務体質の強化と成長に向けた投資原資の確保を優先するため、期末配当を見送り無配といたしました。」
前年度の1株当たり3円配当から、2026年3月期は無配となった。財務体質強化と成長投資を優先したと説明している。 - FY2026-H11株3円配当の支払い有価証券報告書
「2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 42,530千円 ② １株当たりの金額 ３円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月12日」
2025年3月期について、1株当たり3円、総額42,530千円の期末配当を2025年6月12日から支払った事実を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけており、業績および財政状態を総合的に勘案しながら、将来の事業展開に必要な内部留保の充実および継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。」
業績・財政状態と内部留保を勘案し、継続的かつ安定的な配当を目指す方針を再確認した。2025年3月期も1株3円の配当を決議した。 - FY2025-H11株3円配当の支払い有価証券報告書
「2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 42,530千円 ② １株当たりの金額 ３円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月12日」
前期に再開を決議した1株当たり3円の期末配当について、総額42,530千円として2024年6月12日から支払いを実施した事実を記載している。 - FY2024配当再開有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、2024年５月15日開催の取締役会において、上記の基本方針を総合的に勘案し、その他資本剰余金を原資とする１株当たり３円の配当を実施させていただくことを、決議いたしました。」
無配であった前期から、その他資本剰余金を原資として1株当たり3円の期末配当を実施する方針を決議した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元は重要政策のひとつとして位置付けており、業績および財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。」
利益還元を重要政策とし、業績・財政状態を勘案して継続的かつ安定的な配当を目指す方針を示した。一方、2023年3月期は手元流動性と財務体質を優先して無配とした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
利益還元方針自体について新たな変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい経営環境の下、企業体力維持を最優先と考え、手元流動性を確保し財務体質を強化することが急務であると判断し、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。」
利益還元方針を掲げつつ、企業体力と手元流動性の確保を優先し、2021年3月期も無配とした。 - FY2020後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい経営環境の下、企業体力維持を最優先と考え、手元流動性を確保し財務体質を強化することが急務であると判断し、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。」
業績を勘案した利益還元方針は維持しているが、2020年3月期は無配とした。前期の1株2円から配当水準がさらに低下した。 - FY2020-Q3期末配当2円の支払い再確認有価証券報告書
「2019年５月13日 取締役会 普通株式 28,278 2.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり2円、総額2827万8千円を支払った事実を再掲している。 - FY2020-Q1期末配当2円の支払い実施有価証券報告書
「2019年５月13日 取締役会 普通株式 28,278 2.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金」
2019年３月期の期末配当として、1株当たり2円、総額2827万8千円を2019年６月10日に支払った事実を記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。」
利益還元方針は維持しているが、当事業年度の期末配当は1株当たり5円から2円へ減少した。 - FY2019-Q3配当5円の支払い再確認有価証券報告書
「平成30年４月27日 取締役会 普通株式 72,282 5.0 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当について、1株当たり5円、総額7,228万2千円を支払った事実を第3四半期報告書でも記載している。 - FY2019-Q1配当5円の支払い実施有価証券報告書
「平成30年４月27日 取締役会 普通株式 72,282 5.0 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金」
平成30年３月期の期末配当として、1株当たり5円、総額72,282千円を平成30年６月11日に支払った事実を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。」
利益還元、収益力、財務体質、長期的な経営基盤を勘案する配当方針を再掲している。当事業年度の1株当たり配当額は5円である。 - FY2018-Q2配当5円の支払い実施有価証券報告書
「平成29年４月28日 取締役会 普通株式 72,272 5.0 平成29年３月31日 平成29年６月12日 利益剰余金」
平成29年3月期の配当として、1株当たり5円、総額72,272千円を支払った事実を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。」
利益還元を重要政策とし、収益力・財務体質・長期的経営基盤を踏まえて業績連動的に還元する方針を再掲している。当事業年度の期末配当は1株当たり5円。 - FY2017-Q2配当5円の支払い実施有価証券報告書
「平成28年４月28日 取締役会 普通株式 72,218 5.0 平成28年３月31日 平成28年６月13日 利益剰余金」
平成28年3月期の配当として、1株当たり5円、総額72,218千円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。」
当年度の期末配当は1株当たり5円と記載されているが、方針自体は業績勘案型として示されている。