原材料価格・為替・アジア人件費による製造原価上昇リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
山喜がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-13顕在化決算
「加えて、為替相場の変動による製品コストへの影響や、人件費・物流費等の上昇圧力もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。」
為替変動、製品コスト、人件費・物流費の上昇圧力が継続していると記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、売上高の減収に加え、原材料価格の高止まりおよび円安の影響による製品原価上昇により、売上総利益は27億16百万円（前年同期比４億22百万円の減益）、売上総利益率は27.4％と前年同期と比較して1.7ポイント減少となりました。」
原材料価格の高止まりと円安による製品原価上昇が、売上総利益の422百万円減益および粗利益率1.7ポイント低下として実際の業績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「国内自社工場におきましては、原副材料価格の高騰および人件費の上昇により生産コストが増加しました。今後も、大幅な最低賃金改定によるコスト上昇が想定されるため、カスタムオーダーを中心とした新規得意先との取り組みにより工場稼働率を維持するとともに、既存取引先との工賃交渉および生産性向上を推進し、収益改善を図ってまいります。」
原副材料価格と人件費の上昇が国内自社工場の生産コスト増加として現れ、最低賃金改定による追加的なコスト上昇も想定している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、原材料価格の上昇による製品原価高騰の影響はありましたが、納品価格交渉による販売単価の上昇と為替予約方法の見直しによる売上原価の低減により、売上総利益は31億38百万円（前年同期比71百万円の減益）、売上総利益率は29.1％と前年同期と比較して1.1ポイント改善されました。」
原材料価格上昇による製品原価高騰の影響が継続する一方、販売単価上昇と為替予約方法の見直しにより粗利益率は1.1ポイント改善した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、昨今の原価高騰の影響等により、粗利率は前年同期比で0.7ポイントダウンしました。」
原価高騰が実際に粗利率の前年同期比0.7ポイント低下として現れた。納品価格交渉や為替予約方法の見直しを行っているが、原価上昇の影響は残っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「売上総利益は、円安ドル高による製品原価高騰の影響はありましたが、取引条件の改定や粗利益率の高いオリジナル商品の販売強化に努め、生産調整による製品コスト削減策の実施により、売上総利益は32億９百万円（前年同期比４億５百万円の増益）、売上総利益率は28.0％と前年同期と比較して3.4ポイント改善されました。」
円安ドル高による原価高騰の影響が残る一方、取引条件改定、オリジナル商品強化、生産調整によるコスト削減により粗利益率が改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「一方、粗利益についても、前期から継続して実施している納品価格交渉の成果と、為替予約方法の見直しにより、計画数値を上回ることができました。」
原材料価格・円安ドル高による原価上昇リスクに対し、納品価格交渉と為替予約方法の見直しを実施し、粗利益が計画数値を上回ったと説明している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「原材料価格の上昇や円安ドル高による製品原価高騰の影響はありましたが、」
原材料価格の上昇と円安ドル高による製品原価高騰が通期業績に影響し、売上高は増加したものの粗利益率は前年同期を下回った。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、売上高は前年同期比120％と好調に推移しましたが、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の影響による仕入原価の上昇により、粗利益は前年同期比91％に留まる状況となりました。引続き、原副材料の見直しも含めた製品原価の低減、為替予約の見直し、納品価格の値上げ交渉、店頭小売価格の見直し等の対策を講じて、粗利益及び粗利益率の改善に努めてまいります。」
原材料価格の高騰と急激な円安ドル高による仕入原価上昇が、売上高120％に対して粗利益91％にとどまる形で実際の業績に影響した。製品原価低減、為替予約見直し、価格交渉等の対策を継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「但し、前述いたしました、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行などから、製品原価が想定以上に高騰している影響で、売上高は前年同期比123％と好調に推移したにもかかわらず、粗利益が前年同期比91％と、粗利益の額・率ともに確保が難しい状況となっております。」
原材料価格の高騰や急激な円安ドル高が製品原価の想定以上の高騰として実際に業績へ影響し、売上高が前年同期比123％となる一方、粗利益は91％にとどまった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「但し、世界的なエネルギー資源の高騰、急激な円安ドル高の影響により、原材料を含む製品原価が高騰していることから、当初の粗利益率の確保が厳しくなっております。引続き、製品原価の低減と店頭小売価格の見直しに努めてまいります。」
エネルギー資源価格の高騰と急激な円安ドル高を背景に、原材料を含む製品原価の高騰が実際に生じ、当初想定した粗利益率の確保が厳しくなったと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境下において、特に、上海工場（上海山喜）の人件費高騰が著しく、中国国内での生産ラインの再編成を行い、上海山喜の生産ラインを閉鎖しました。」
人件費・物流費等のコスト上昇が継続し、特に上海山喜の人件費高騰を受けて実際に生産ライン閉鎖と再編に至った。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「海外における原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。特に、上海山喜の人件費高騰が著しいことから、上海山喜の生産ラインを塩城山喜に移管することで、今後の受注環境に対応できる生産体制に再編することといたしました。」
海外人件費・原材料価格に加え、国内人件費と物流費の上昇を明示し、特に上海山喜の人件費高騰を理由とする生産ライン移管に至った。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外における原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。特に、上海山喜の人件費高騰が著しいことから、」
従来の原材料価格・海外人件費に加え、国内人件費と物流費の上昇を明示し、特に上海山喜の人件費高騰を著しいと表現した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。」
従来の原材料価格・海外人件費・為替に加え、国内の人件費と物流費上昇もコスト上昇要因として明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「①原材料価格の上昇、為替の変動、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、海外協力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。」
原材料価格、為替、アジア生産拠点の人件費による製造原価上昇と、低コスト拠点の能力強化・生産連携による対策を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。」
原材料価格、円安ドル高、アジア生産拠点の人件費高騰による製造原価上昇リスクを、従来と同じ内容で再掲している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。」
原材料価格・為替・アジア人件費による原価上昇リスクを再掲し、人件費について「高騰」と表現している。国内生産工場の採算性低下も業績悪化要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。」
原材料価格、為替、アジア生産拠点の人件費による製造原価上昇を引き続き記載している。会計期間中に新たなリスクはなく、既記載リスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。」
原材料価格、為替、アジア生産拠点の人件費による製造原価上昇を、引き続き経営上の要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。」
原材料価格、為替、アジア生産拠点の人件費による製造原価上昇を、引き続き経営上の要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。」
原材料価格、為替、アジア生産拠点の人件費による製造原価上昇を、引き続き対処すべき課題として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。」
原材料価格、為替、アジア生産拠点の人件費による製造原価上昇を、引き続き経営上の要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。」
原材料価格、為替、アジア生産拠点の人件費による製造原価上昇を、引き続き経営上の要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。」
原材料価格、為替、アジア生産拠点の人件費による製造原価上昇を、引き続き経営上の要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。」
原材料価格、為替、アジア生産拠点の人件費による製造原価上昇を引き続き主要な課題として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。」
原材料価格、為替、アジア生産拠点の人件費による製造原価上昇を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。」
原材料価格、為替、アジア生産拠点の人件費による製造原価上昇を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。」
原材料価格、為替、アジア生産拠点の人件費による製造原価上昇を引き続き経営上の要因として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。」
複数のコスト要因による原価上昇が既に進行しているリスクとして記載されている。