中国経済減速・欧州中東政情不安による景気先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-13。
山喜がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。96社中82社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- 2026-11-13悪化決算
「米国の通商政策の動向や世界情勢の不確実性の高まり等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国の通商政策と世界情勢の不確実性を、先行きの不透明要因として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「世界経済においては、原材料・エネルギー価格の高止まりや各国の金融政策の不確実性、地政学的リスクの継続などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
原材料・エネルギー価格の高止まり、金融政策の不確実性、地政学的リスクの継続を挙げ、先行き不透明な状況が続いたと整理している。 - 2026-06-03悪化株主総会
「世界経済においては、原材料・エネルギー価格の高止まりや各国の金融政策の不確実性、地政学的リスクの継続などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
原材料・エネルギー価格、金融政策、地政学的リスクによる不透明感の継続を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続する一方、世界経済において、米国を中心とする主要国間の通商政策の動向や、長期にわたる不安定な国際情勢に加え、原材料やエネルギー価格への影響、更には各国の金融政策による不確実性が高まっており、経済情勢をめぐって慎重な見方が広がっています。」
主要国間の通商政策、不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格、各国金融政策を要因として経済の不確実性が高まったと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その一方で、中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化に加え、米国の今後の政策動向により景気の下振れリスクが懸念されております。」
中国経済の先行き懸念、長期化する地政学的リスク、米国の政策動向を景気下振れ要因として新たに整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の解除により、個人消費やインバウンド需要の回復などで、経済活動が正常化に向かう一方、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰、および為替の変動などによる物価上昇が、消費マインドや企業活動に影響を及ぼしており、依然として不透明な状態が続いております。」
行動制限解除による個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動、物価上昇による不透明感が継続していると整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウイズコロナへの経済政策の転換、水際政策の緩和によるインバウンド需要の復活により、サービス業の回復が見込まれる状況になっております。一方、エネルギー資源の高騰・食料品で顕著であった原材料価格の上昇、急激な円安ドル高による価格転嫁の影響により、物価高が更に継続するものと考えられております。」
従来の感染症・地政学・貿易摩擦を中心とした外部環境の整理から、ウイズコロナとインバウンド需要による回復要因を示す一方、エネルギー・原材料価格高騰、円安、物価高の継続を懸念する整理へ焦点を移している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウィズコロナに向けた政策の転換で社会経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行による物価上昇で、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による制約が緩和する一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安ドル高、物価上昇を新たな外部環境要因として示し、先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてはきたものの、11月から12月にかけましては、第８波で感染が拡大するなど、依然不透明な状況が続いております。」
感染状況が一時落ち着く一方、2022年11月から12月に第8波で感染が拡大し、経済環境の不透明感が継続したと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、景気の持ち直しの動きもみられるものの、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による景気持ち直しの動きがある一方、原材料価格、急激な円安ドル高、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、景気の持ち直しの動きもみられるものの、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行、ウクライナ情勢の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による持ち直しの動きがある一方、原材料価格、円安ドル高、ウクライナ情勢を新たな不透明要因として挙げ、外部環境の不確実性を強めている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、より感染力の強い変異株による感染拡大等で依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の効果もあり、感染者数の減少が期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響は大きく、個人消費の低迷は長期化が懸念されております。」
変異株による感染拡大と個人消費低迷の長期化懸念を示し、経済環境の不透明感・厳しさを再び強めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらない中、断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、市場機能の多くが制約され先行き不透明な状況が続いております。」
感染症拡大と緊急事態宣言等により市場機能が制約され、経済の先行き不透明感が続くとの整理を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)における我が国経済は、消費税増税の影響に伴う内需の減少が見られたうえに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の減少や、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速等から、国内景気の先行きは厳しい状況となっております。」
消費税増税、感染症拡大、米中貿易摩擦の長期化を背景に、景気の先行きを厳しい状況としている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)における我が国経済は、消費税増税の影響に伴う内需の減少が見られたうえに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の減少や、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速等から、国内景気の先行きは厳しい状況となっております。」
消費税増税、新型コロナウイルス感染拡大、米中貿易摩擦の長期化を重ねて、国内景気の先行きが厳しいと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境は堅調に推移したものの、消費税増税の影響や、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速局面から、国内景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
消費税増税の影響と米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速局面を明示し、国内景気の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年６月30日まで）における我が国経済は、米中間の貿易・技術面における緊張の高まりや、英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。国内の個人消費においても、消費マインドの低迷、市場構造の変化、天候不順が下押し要因として働いており、本格的な回復には至っておりません。」
米中間の貿易・技術面の緊張の高まりと英国のＥＵ離脱問題を新たに明示し、国内個人消費も消費マインド低迷等により本格回復に至っていないと説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、米国と中国の間の貿易紛争と関税引き上げ、世界規模で広がる景況感の低下、主要国での金融市場の引き締め、さらには、多くの国における政策の不確実性の高まりなどを受けて、先行き不透明な状況となっております。」
米中貿易紛争・関税引き上げに加え、世界的な景況感低下、金融市場の引き締め、政策不確実性を挙げ、先行き不透明感を強めている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）における我が国経済は、米中貿易摩擦による貿易の頭打ち傾向が表れ、堅調に回復していた企業業績にかげりが見え始めるなど、先行きの不透明感が高まりました。海外では米国景気は引き続き好調であるものの、中国や新興国経済には、貿易摩擦や米国の利上げなどによる深刻な影響が生じております。」
米中貿易摩擦により企業業績にかげりが見え始め、先行きの不透明感が高まったと記載している。中国・新興国経済への影響を「深刻」と表現している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年４月1日から平成30年９月30日まで）における我が国経済は、米国政策による貿易摩擦激化等による先行きの懸念材料があるものの、企業業績の回復や雇用状況等の改善により、引き続き緩やかな改善基調で推移しました。海外においても、米国や中国が牽引する形でアジアを含む各国経済は概ね好調に推移しております。一方、日本国内の個人消費は依然節約指向が根強く、本格的な回復に至らない状況であります。」
貿易摩擦による先行き懸念を挙げる一方、企業業績・雇用は改善基調、国内個人消費は節約指向が根強く本格回復に至らないとの整理を再掲している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から６月30日まで）における我が国経済は、貿易摩擦激化による先行きに対する懸念等があるものの、輸出関連企業を中心とする企業業績の回復や雇用状況等の改善により、引き続き緩やかな改善基調で推移しました。しかしながら日本国内の個人消費は依然節約指向が根強く、本格的な回復に至らない状況であります。」
企業業績や雇用は改善基調とする一方、貿易摩擦激化による先行き懸念を新たに明示し、国内個人消費も節約志向が根強く本格回復に至らないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の経済政策や地政学リスクによる不確実性の増大はあるものの、米国や欧州経済の好調を背景とした企業業績の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方個人消費に関しては、株高による資産効果やインバウンド消費による高額品の好調等がある反面、勤労者の可処分所得は大きな改善に至っておらず、低価格志向も続くなど本格的な回復にはほど遠い状況であります。」
海外経済・企業業績は緩やかな回復とする一方、米国の経済政策や地政学リスクによる不確実性、国内個人消費の低価格志向と回復の遅れを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）における我が国経済は、欧米経済の好調を受け、設備投資や輸出関連企業を中心とする企業業績の回復等により、引き続き緩やかな改善基調で推移しましたが、日本国内の個人消費は、株高を背景とする高額品等に回復傾向があるものの低価格志向も根強く、本格的な回復にほど遠い状況であります。」
海外経済や企業業績は緩やかな改善基調とする一方、国内個人消費は低価格志向が根強く、本格回復に至っていないとの整理を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら日本国内の個人消費は、株高を背景とする高額品等に回復傾向があるものの、未だ本格的な回復にはほど遠い状況であります。」
企業業績や海外経済は緩やかな改善・拡大基調とする一方、日本国内の個人消費は本格回復に至っていないとの整理を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日から6月30日まで）における我が国経済は、輸出関連企業を中心とする企業業績の回復や雇用状況等の改善により、引き続き緩やかな改善基調で推移しました。海外においても、米国欧州の経済が牽引する形でアジアを含む各国経済は概ね好調に推移しております。しかしながら日本国内の個人消費は未だ本格的な回復にほど遠い状況であります。」
世界経済は概ね好調で国内経済も緩やかな改善基調とする一方、日本国内の個人消費は本格回復に至っていないとの整理を再掲している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年４月1日から平成29年３月31日）の世界経済は、米国における景気拡大が欧州・アジア経済にも好影響を及ぼし、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国新政権の施策発表に為替相場が敏感に反応し、為替変動リスクが年度後半にかけてにわかに高まりました。また、我が国経済では個人消費の回復は依然弱いものの、海外景気拡大や円安為替相場を受けて企業業績の改善が進み、全体として景気は緩やかな回復基調が続きました。」
中国経済減速や欧州・中東政情不安を中心とした前期の不透明感から、世界・国内経済の緩やかな回復と、米国新政権を契機とする為替変動、弱い個人消費という整理へリスクの焦点を組み替えている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また中国経済の減速や米国大統領選挙結果に起因する先行き期待や懸念が交錯し、為替相場も大きく変動するなど政治・経済情勢の不透明感が増す状況となっております。」
中国経済の減速、米国大統領選挙結果、為替相場の大幅変動を背景に、政治・経済情勢の不透明感が増したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら中国経済の減速や英国のＥＵ離脱等に起因する株安、急激な円高ドル安傾向等により、先行きの不透明感が継続する状況で推移しました。国内の個人消費に関しても、大きな改善感がなく推移しております。」
中国経済の減速や英国のＥＵ離脱、円高ドル安を背景とする先行き不透明感と個人消費の低迷を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国経済の減速懸念や欧州・中東の政情不安等を背景に円高ドル安が進み、大企業を中心とする企業業績の先行きに不透明感が強まる一方、個人消費に関してもインバウンド需要の落ち着きもあって、大きな改善がなく推移しております。」
中国経済の減速懸念、欧州・中東の政情不安、インバウンド需要の落ち着きを背景とする景気・個人消費の不透明感を新たな外部リスクとして記載している。