海外生産依存と生産国のカントリーリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
山喜がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。70社中35社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-15前進業績予想の修正
「海外生産事業におきましては、国内外のグループ会社間の連携強化を図るとともに、第三国市場への新規展開を推進してまいります。」
既存拠点間の連携に加え、第三国市場への展開を進める対応を記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社の国内販売商品の約86％は海外生産となっており、生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしております。国別では、国内に５工場、海外ではラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。」
海外生産比率の表現が約85％から約86％に変わり、国内5工場、ラオスの自社工場、複数国の協力工場による分散体制として整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社の国内販売商品の約85％は海外生産となっており、生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしております。国別では、国内に４工場、海外ではタイとラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。」
海外生産依存の表現が従来の90％から約85％に変わり、上海・塩城の自社工場離脱後はタイ・ラオスの自社工場と複数国の協力工場による分散体制として整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の連結子会社である上海山喜服装有限公司の全株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ全部譲渡、そのため、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も当社グループから離脱。」
上海山喜の全株式譲渡により、上海山喜とその子会社である塩城山喜がグループから離脱した。自社海外工場を含む生産分散の構成が、タイ・ラオスの自社工場と中国等の協力工場を中心とする体制へ変化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「海外販売セグメントにおいては、上海のロックダウンによる受注不足の影響により売上高は18百万円（前年同期は19百万円）、セグメント損失６百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。」
中国・上海のロックダウンが受注不足と海外販売セグメントの減収・損失拡大として実際に現れ、海外生産・販売地域のカントリーリスクが継続して顕在化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ＡＳＥＡＮ諸国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や、コンテナ不足に端を発した製品納期の遅延等、厳しい事業運営を強いられました。」
海外生産地域のロックダウンと国際物流のコンテナ不足が、製品納期の遅延として実際に影響した。 - FY2021対処有価証券報告書
「このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしています。国別では、日本国内に４工場、海外では中国の塩城、タイとラオスに自社工場があり、その他バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどに協力工場があります。」
生産地域の説明から上海が外れ、中国では塩城を中心とする分散体制を記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「上海山喜の人件費高騰が著しいことから、上海山喜の生産ラインを塩城山喜に移管することで、今後の受注環境に対応できる生産体制に再編することといたしました。」
海外生産拠点の再編として、上海の生産ラインを塩城へ移管し、特定拠点のコスト競争力低下への対応を進める方針を示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしています。国別では、日本国内に４工場、海外では中国の上海と塩城、タイとラオスに自社工場があり、その他バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどに協力工場があります。」
国内4工場と中国・タイ・ラオスの自社工場、複数国の協力工場への生産分散を具体的に示し、特定国への集中を避ける対応を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外生産依存と生産国のカントリーリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の日本国内販売商品の９０％は海外生産となっており、生産国における政変や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。」
国内販売商品の海外生産比率90％と、生産国の政変・大規模災害による供給停滞リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外生産依存と生産国のカントリーリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の日本国内販売商品の９０％は海外生産となっており、生産国における政変や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。」
国内販売商品の海外生産比率90％と、生産国の政変・大規模災害による供給停滞リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の日本国内販売商品の９０％は海外生産となっており、生産国における政変や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。」
国内販売商品の海外生産比率90％と、生産国の政変・大規模災害による供給停滞リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の日本国内販売商品の９０％は海外生産となっており、生産国における政変や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。」
国内販売商品の海外生産比率を90％と示し、生産国の政変・災害による供給停止リスクを説明している。