低コスト生産拠点の能力増強とグループ生産連携
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「海外生産事業におきましては、海外３拠点の連携を強化し、第三国の新規開拓を目指してまいります。」
海外生産の施策を、既存拠点の連携強化に加えて第三国の新規開拓まで含む体制へ整理している。 - FY2025前進有価証券報告書
「タイ山喜は、2024年12月に生産ラインを閉鎖しました。引き続き、海外営業および販売拠点として業績回復に取り組んでまいります。ラオ山喜は、タイ山喜の外部受注の生産を移管し、高付加価値商品を安定受注することで、収益拡大を目指してまいります。」
タイ山喜の生産ライン閉鎖を実施し、外部受注をラオ山喜へ移管する生産体制への再編を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であるタイヤマキカンパニーリミテッドの生産ラインを閉鎖し、その生産をラオヤマキカンパニーリミテッドに移管することを決議いたしました。」
タイ山喜の生産ライン閉鎖とラオ山喜への生産移管を決議し、2024年12月末の再編完了予定を示した。タイ山喜は海外営業・販売拠点と生産管理を中心とする体制へ再編される。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、得意先からの発注数量減少により生産調整を行ったことで、売上高は23億19百万円（前年同期は24億62百万円）、セグメント損失33百万円（前年同期は50百万円の利益）となりました。」
得意先からの発注数量減少と生産調整により、製造セグメントは減収となり、前年同期の利益から33百万円の損失へ転じた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、得意先からの発注数減少により生産調整等を行ったことで、売上高は17億40百万円（前年同期は18億98百万円）、セグメント損失13百万円（前年同期は19百万円の利益）となりました。」
得意先からの発注減少と生産調整により、製造セグメントは減収となり、前年同期の19百万円の利益から13百万円の損失へ転じた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、コロナウイルスからの回復途上の生産調整等により、売上高は11億52百万円（前年同期は12億47百万円）、セグメント利益７百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。」
製造セグメントでは、生産調整等により売上高が減少し、セグメント利益も18百万円から7百万円へ減少した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「タイ山喜・ラオ山喜の両工場の特性を活かしながら、連携を強化するとともに、さらに付加価値の高い商品の生産工場へシフトしてまいります。また、低価格商品の受注拡大を目的に、その生産拠点であるバングラデシュの協力工場の生産管理業務を、タイ山喜と連携し強化してまいります。」
低コスト生産拠点の能力増強・連携という従来の施策に加え、タイ・ラオス工場を高付加価値商品の生産拠点へ移行し、バングラデシュ協力工場の生産管理も強化する方向へ施策の範囲を組み替えている。 - FY2023前進有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、中国の工場閉鎖などにより、売上高は24億62百万円（前年同期比14.4％減）となりましたが、国内工場の一社化など収益改善策を実施し、セグメント利益50百万円（前年同期は３億８百万円の損失）となりました。」
中国工場閉鎖後、国内工場の一社化などの収益改善策を実施し、製造セグメントは前年同期の3億08百万円の損失から50百万円の利益へ転換した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響により売上高は18億98百万円（前年同期は22億17百万円）、セグメント利益19百万円（前年同期は１億81百万円の損失）となりました。」
製造セグメントは減収となったものの、前年同期の1億81百万円の損失から19百万円の利益へ転換した。上海工場の生産ライン閉鎖後の生産体制で利益面の改善が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインを閉鎖したことやコロナウイルス感染症の拡大による操業の一時休止により、売上高は12億47百万円（前年同期は14億３百万円）、セグメント利益は18百万円（前年同期は１億39百万円の損失）となりました。」
上海工場の生産ライン閉鎖と操業休止の影響で減収となった一方、製造セグメントは前年同期の1億39百万円の損失から18百万円の利益へ転換した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、中国２工場の生産ラインの閉鎖をおこなったものの、一方では国内工場の受注回復により売上高は６億92百万円（前年同期は７億60百万円）、セグメント利益24百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。」
中国2工場の生産ライン閉鎖後、国内工場の受注回復により、製造セグメントは前年同期の67百万円の損失から24百万円の利益へ転換した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響により売上高は14億69百万円（前年同期は20億72百万円）、セグメント損失１億66百万円（前年同期は82百万円の損失）となりました。」
上海工場の生産ライン閉鎖等により、製造セグメントは前年同期比で減収となり、損失も82百万円から1億66百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響により売上高は９億38百万円（前年同期は14億52百万円）、セグメント損失１億23百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。」
上海工場の生産ライン閉鎖や休業要請等により、製造セグメントは前年同期比で減収となり、損失も35百万円から123百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響により売上高は５億23百万円（前年同期は７億56百万円）、セグメント損失58百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。」
上海工場の生産ライン閉鎖と休業要請等の影響により、製造セグメントは前年同期比で減収となり、損失も拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「特に、上海工場（上海山喜）の人件費高騰が著しく、中国国内での生産ラインの再編成を行い、上海山喜の生産ラインを閉鎖しました。」
上海山喜の生産ライン閉鎖を実施し、中国国内の生産体制再編を具体的に進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「特に、上海山喜の人件費高騰が著しいことから、上海山喜の生産ラインを塩城山喜に移管することで、今後の受注環境に対応できる生産体制に再編することといたしました。再編後の上海山喜は、塩城山喜の生産管理業務と中国国内の営業受注活動を中心に競争力と収益力を強化してまいります。」
上海山喜の生産ラインを塩城山喜へ移管し、上海山喜を生産管理・中国国内営業受注中心へ再編する方針を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産事業を連結子会社である塩城山喜服装有限公司に移管することを決議いたしました。 移管完了予定日 ・既製品生産ライン 2020年11月初旬 ・オーダー生産ライン 2021年２月末」
上海工場の生産事業を塩城工場へ移管する再編を決議し、既製品・オーダー生産ラインの移管予定時期を具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、中国（上海）工場の生産効率の悪化により、売上高は34億80百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益49百万円（前年同期比20.1％減）と減収減益となりました。」
製造セグメントでは上海工場の生産効率悪化により、売上高と利益がともに減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、生産効率の改善やコストの見直しにより、売上高は26億７百万円（前年同期比0.2％減）と微減でしたが、セグメント利益67百万円（前年同期比43.9％増）と増益となりました。」
生産効率の改善とコスト見直しにより、製造セグメント利益が前年同期比43.9％増の67百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、内部受注の増加により、売上高は17億99百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益71百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。」
内部受注の増加により、製造セグメントの売上高が前年同期比9.3％増加し、利益も前年同期の10百万円の損失から71百万円の利益へ転じた。グループ生産連携に関する具体的な進展が示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、前連結会計年度より生産効率の改善を行った結果、売上高は９億88百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益59百万円（前年同期比841.0％増）となりました。」
前連結会計年度から生産効率を改善し、製造セグメントの売上高が前年同期比19.4％増、セグメント利益が59百万円となった。生産連携・コスト削減施策に関する具体的な進展が示されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、海外協力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。」
従来の低コスト生産拠点の能力増強とグループ連携から、海外協力工場を含む生産連携とコスト削減の強化へ施策の表現を組み替えている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品部門との連携により、グループ利益の最大化を図ります。」
低コスト生産拠点の能力増強と子会社工場・商品部門の連携を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品部門との連携により、グループ利益の最大化を図ります。」
製造原価上昇への対応として、低コスト生産拠点の能力増強と子会社工場・商品部門の連携を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品部門との連携により、グループ利益の最大化を図ります。」
原材料価格、為替、人件費による製造原価上昇への対応として、低コスト生産拠点の能力増強と子会社工場・商品部門の連携を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、売上高は40億94百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は海外子会社が黒字に転換したため4百万円（前年同期は64百万円の損失）となりました。」
製造セグメントでは、海外子会社の黒字転換により、前年の64百万円の損失から4百万円の利益に転じた。低コスト生産拠点とグループ生産連携に関する具体的な通期実績である。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、グループ内売上の増加により売上高は30億24百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益13百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。」
グループ内売上の増加により、製造セグメントの売上高が前年同期比3.7％増となり、セグメント損失から13百万円の利益に転じた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、外部顧客への売上の増加により売上高は19億75百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益12百万円（前年同期は53百万円の損失）となりました。」
製造セグメントで外部顧客向け売上が前年同期比0.8％増加し、セグメント利益は前年同期の53百万円の損失から12百万円の利益に転じた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「製造セグメントにおいては、グループ内売上の増加により売上高は10億22百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益18百万円（前年同期は5百万円の損失）となりました。」
グループ内売上が増加し、製造セグメントは前年同期の損失から18百万円の利益に転じたと説明している。子会社工場と商品事業部の連携によるグループ生産の進展に関する具体的な実績。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。」
原材料価格、為替、人件費による製造原価上昇への対応として、低コスト生産拠点の能力増強と子会社工場・商品事業部の連携を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。」
原材料価格、為替、人件費による製造原価上昇への対応として、低コスト生産拠点の能力増強とグループ内連携を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。」
製造原価上昇への対応として、低コスト生産拠点の能力増強とグループ内連携を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。」
原材料、人件費、為替による原価上昇への対応策として、生産能力増強とグループ内連携を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。」
原材料、人件費、為替による原価上昇への対応策として、生産能力増強とグループ内連携を掲げている。