生産体制の見直しと協力工場開拓によるコスト・品質対応
FY2016に初出。22回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026欠品・納期遅れの完全解消未達を通期確認有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ＡＩＲ便の活用による欠品商品の早期入荷、新規協力工場の開拓など生産体制の再整備に努め、欠品・納期遅れの早期解消に優先的に取り組んでまいりましたが、完全解消には至らず」
航空便の活用と新規協力工場の開拓による生産体制再整備を進めたが、欠品・納期遅れは通期でも完全解消に至らなかった。 - FY2026-H1納期問題の解消未達と生産体制再整備有価証券報告書
「前連結会計年度において発生した欠品・納期遅れを解消するため、海外協力工場とのコミュニケーションの再強化、新規協力工場の開拓による生産キャパの拡大など生産体制の見直し・再整備を図るとともに、欠品している商品については、入荷手段を船便から航空便に切り替えるなど、欠品の早期解消に努めました。」
前年度に発生した欠品・納期遅れへの対応として、海外協力工場との連携再強化、新規工場開拓、生産キャパ拡大、航空便への切替を進めたが、一部商品の品切れは残った。 - FY2025海外手配切替に伴う品質・納期問題有価証券報告書
「一部商品の素材について国内手配から海外手配への切り替えを進めて参りました。企業ユニフォームとして重要な色の統一性・継続性におきまして、海外手配の生地で問題が生じ、染め直しを行ったことにより生地の手配が遅れました。」
コスト上昇抑制のため素材調達を国内から海外へ切り替えた結果、生地の色の問題と染め直しが発生し、手配遅延につながった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「生産拠点の分散化、新規工場開拓強化」
気候変動による供給網寸断リスクへの対応策として、生産拠点の分散化と新規工場開拓を引き続き示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「生産面においては、生産スケジュールの前倒しや、海外の協力工場との連携を強化することにより、コロナ禍における生産、物流の遅れを最小限にとどめ」
生産スケジュールの前倒しと海外協力工場との連携強化という、供給遅延を抑える具体策を実施している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「生産面においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンテナ不足や港湾作業の混乱に伴う海上輸送運賃の上昇や、原材料価格の上昇、急激な円安の進行等によるコストアップに加え、生産国である中国におけるロックダウンにより物流網が混乱し、入荷遅れが発生するなど、厳しい状況が続きました。」
従来のコンテナ不足・港湾混乱に加え、中国のロックダウンによる物流網混乱と入荷遅れが発生し、供給・コスト対応の厳しさが増している。 - FY2022-Q1供給制約・製造コスト上昇の発生有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響による世界的な船のコンテナ不足、港湾作業の混乱に加え、９月下旬からの中国政府による電力供給制限の影響などにより協力工場の稼働率が低下し、商品の入荷遅れが発生するとともに、コスト面でも原油高などの影響により製造コストは上昇しており、厳しい状況が続きました。」
コンテナ不足・港湾混乱に加えて中国の電力供給制限が発生し、協力工場の稼働率低下、入荷遅れ、原油高による製造コスト上昇が記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「生産面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、世界的な船のコンテナ不足、港湾作業の混乱などにより、資材、製品の輸出入に一部影響が出ておりますが、海外協力工場との連絡を密にし迅速に対応することなどにより、現状、業績への影響は抑制できております。」
コンテナ不足・港湾混乱に対し、海外協力工場との連絡強化と迅速な対応を実施し、業績への影響を抑制している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「生産面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、世界的なコンテナ不足、港湾作業の混乱などにより、資材、製品の輸出入に一部影響が出ておりましたが、海外協力工場との連絡を密にし迅速に対応したことにより、正常化してきております。」
コンテナ不足や港湾混乱による輸出入への影響に対し、海外協力工場との密な連絡と迅速な対応を行い、正常化に向かっていると記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外における生産についても、新型コロナウイルス感染症により一時的に協力工場が操業停止となり、生産計画に若干の遅れがみられましたが、すでに操業を再開しており、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。」
海外協力工場の一時操業停止後、操業再開に至ったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「生地などの原材料費や、物流費等の経費が上昇しているなか、全社を挙げて、今まで以上に経費削減を推し進め、コスト抑制を図る一方で」
原材料費・物流費等の上昇に対して、全社的な経費削減とコスト抑制を引き続き進めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益については、納期遅れのリカバリーのため、当社グループと海外工場間の資材や商品の輸送を従来の船便から航空便に切り替えたことによる費用が累計約240百万円程度かかったことや、物流費も増加したことにより、1,817百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。」
納期遅れへの対応として船便から航空便への切替を継続しており、当第3四半期累計で約240百万円の費用が発生した。物流費の増加も記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「生産面におきましては、生地、ファスナー等の納期遅れや、中国における環境規制強化の影響などにより、製品の納期遅延が発生し、生産スペースの拡大などにより納期遅延した商品のリカバリー生産に努めるとともに、在庫の積み増しを進めてまいりました。」
納期遅延への対応として、生産スペースを拡大してリカバリー生産を行い、在庫も積み増している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「生産キャパの拡大や納期管理体制の強化など、生産管理体制の再構築とシステム化を進めてまいりました。」
生産能力の拡大、納期管理体制の強化、生産管理体制の再構築・システム化という具体的な対応を進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外協力工場の納期前倒しや、国内生産による短納期対応を行うなど、欠品の解消に努めてまいりました。また、在庫予測の精度向上を図るため、抜本的にシステム管理を強化し、製品納期の管理体制の強化を図りました。」
海外協力工場の納期前倒し、国内短納期対応、在庫・納期管理システム強化を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外生産地の人件費及び原材料費の上昇により製造原価は上昇しておりますが、生産工場の変更などによりコスト抑制に努めるとともに、納期・品質管理体制を更に強化し」
人件費・原材料費による原価上昇に対し、生産工場の変更、コスト抑制、納期・品質管理体制の強化を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「納期遅れをリカバリーするため生産工場の変更や短納期対応等の対策を実施してまいりましたが」
納期遅れへの対応として、生産工場の変更と短納期対応を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、技術指導員を海外の協力工場に定期的に派遣し、品質の維持・向上と、納期管理に努めてまいりました。」
海外協力工場への技術指導員派遣による品質維持・向上と納期管理を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「生産面におきましては、子会社である株式会社ジェイアイディと連携し、新規協力工場の開拓による生産体制の見直しを継続的に行い、コスト抑制に取り組むとともに、各協力工場へ定期的に技術指導員を派遣し、品質の維持・向上と、納期管理に努めてまいりました。」
子会社と連携した協力工場の開拓、生産体制の見直し、コスト抑制、技術指導員の派遣を継続し、今回は納期管理も明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「生産面におきましては、子会社である株式会社ジェイアイディと連携し、新規協力工場の開拓による生産体制の見直しを行い、コスト抑制に取り組むとともに、各協力工場へ定期的に技術指導員を派遣し、品質の維持・向上に努めてまいりました。」
新規協力工場の開拓、生産体制の見直し、コスト抑制を続け、協力工場への定期的な技術指導員派遣も記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「生産面におきましては、子会社である株式会社ジェイアイディと連携し、新規協力工場の開拓による生産体制の見直しを行い、コスト抑制に取り組んでまいりました。」
子会社と連携した新規協力工場の開拓、生産体制の見直し、コスト抑制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国や東南アジアにおける人件費の上昇などに伴うコストアップに対応するため、生産体制の見直しを進め、新規協力工場の開拓を拡大するなど、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努め」
人件費上昇への対応手段として、生産体制の再編、新規協力工場の開拓、コスト低減、品質管理強化を挙げている。