譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年５月14日付で譲渡制限付株式報酬として10,580株の新株発行を行い、発行済株式総数が10,580株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,708千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、執行役員1名及び従業員14名への10,580株の発行を実施し、制度の運用を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」
2025年5月14日付で譲渡制限付株式10,580株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,708千円増加した。割当先は取締役を兼務しない執行役員1名及び従業員14名である。 - FY2024実績引用有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。」
2024年5月15日付の譲渡制限付株式18,350株の発行が、通期の発行済株式数・資本金等の推移で確認される。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」
2024年5月15日付で譲渡制限付株式18,350株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,624千円増加した。割当先は取締役を兼務しない執行役員1名及び従業員17名である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「非金銭報酬等として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株主の皆様との一層の価値共有し、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対して一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割り当てるため、金銭報酬債権を報酬として支給する。」
譲渡制限付株式報酬制度の目的・仕組みが引き続き開示されている。当事業年度に非金銭報酬の支給は行われていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年４月12日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年５月11日付で4,300株の新株発行を行い、発行済株式総数が4,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,805千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年5月11日付で4,300株を発行し、取締役を兼務しない執行役員1名と従業員13名に割り当てる実施が行われた。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。」
前期に導入された譲渡制限付株式報酬制度について、2021年5月13日の6,500株発行が通期の株式数・資本金の推移で確認される。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月14日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年５月13日付で6,500株の新株発行を行い、発行済株式総数が6,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,301千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年5月13日付で6,500株を発行し、取締役を兼務しない執行役員1名と従業員12名に割り当てる実施段階へ進んでいる。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「当事業年度における株式の発行は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。」
前期に導入された譲渡制限付株式報酬制度について、4,000株の新株発行と資本金・資本準備金各2,180千円の増加が通期の資本変動として確認される。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」
2020年6月12日付で譲渡制限付株式4,000株を発行し、資本金および資本準備金がそれぞれ2,180千円増加した。割当先は取締役を兼務しない執行役員1名と従業員20名であり、前期に導入承認された株式報酬制度が発行実施段階に進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
2020年3月25日開催の定時株主総会で導入が承認された。対象取締役への金銭報酬債権は年額15,000千円以内、発行・処分株式数は年10,000株以内で、譲渡制限期間は3年から30年の間で設定される。執行役員・従業員にも同様の株式報酬を支給する予定とされている。