採用難と人件費高騰
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- 2026-05-08再掲決算
「慢性的な人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。」
慢性的な人手不足を継続的な経営環境上の要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ところが近年、我が国では労働力人口の減少が続いており、従前と同様の人財の質及び量の確保が困難となる懸念があります。特に若年層人口の減少が著しく、従来から主たる労働力として活躍してきた学生アルバイトの応募数が減少してきています。加えて、外国人留学生も減少しており、アルバイトの労働力不足のリスクがあります。」
従来の労働力不足・人件費上昇に加え、若年層人口や外国人留学生の減少によるアルバイト確保難を具体的に記載しており、労働力リスクの説明が拡大している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に加え、慢性的な人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。」
慢性的な人手不足を外食業界の継続的なリスクとして記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「様々な物価や人件費等が段階的に引き上げられている」
人件費等の上昇を含む採用・労務コスト上のリスクを継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「円安による外国人労働者の流入量の減少も労働力人口の減少に影響しています。円安が進むと、日本で働く外国人労働者にとって給与水準が下がるため、他国と比較して相対的に魅力を感じなくなってしまいます。」
従来の労働力不足・人件費上昇に加え、外国人労働者の減少、最低賃金の継続的引上げ、「年収の壁」による稼働時間不足を具体的に記載しており、採用・労務リスクの説明が拡大している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「近年は、少子高齢化及び人口減少により、一般的に労働者への需要が増大し、パートタイマー等の賃金が上昇する傾向が見られ、それにより当社グループは既存の店舗及び新規店舗において十分な従業員を確保することが難しくなる可能性があります。」
店長・経営陣の確保に加え、パートタイマー等の採用難、賃金上昇、労働関連規制によるコスト増加を引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「少子高齢化及び人口減少により、一般的に労働者への需要が増大し、パートタイマー等の賃金が上昇する傾向が見られ、それにより当社グループは既存の店舗及び新規店舗において十分な従業員を確保することが難しくなる可能性があります。」
採用難、パートタイマー等の賃金上昇、人件費増加、労務規制による店舗運営・出店への影響を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「慢性的な労働力不足に伴う人材獲得競争や人件費の高騰」
慢性的な労働力不足、人材獲得競争、人件費高騰を引き続き経営環境上のリスクとして挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「慢性的な労働力不足に伴う人材獲得競争や人件費の高騰」
慢性的な労働力不足、人材獲得競争、人件費高騰を引き続き経営環境上のリスクとして挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、慢性的な人手不足による人件費の上昇や消費税増税による個人消費への影響等、依然として厳しい経営環境が続いております。」
慢性的な人手不足と人件費上昇を、引き続き外食業界の重要なリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の高騰や原材料費の高騰に加え、消費者の節約志向の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
人手不足を背景とする人件費高騰を、引き続き経営環境上のリスクとして挙げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の高騰や原材料費の高騰に加え、消費者の節約志向の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
人手不足を背景とする人件費高騰を、引き続き経営環境上のリスクとして挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「少子高齢化及び人口減少により、一般的に労働者への需要が増大し、パートタイマー等の賃金が上昇する傾向が見られ、それにより当社グループは既存の店舗及び新規店舗において十分な従業員を確保することが難しくなる可能性があります。」
採用難、賃金上昇、労務関連規制による人件費増加のリスクを詳述している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇、人手不足を背景とした人材獲得競争の激化・人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」
人手不足、人材獲得競争の激化、人件費高騰を引き続き厳しい経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「労働力不足に伴う人材獲得競争の激化・人件費の上昇」
労働力不足、人材獲得競争、人件費上昇を引き続き経営環境上のリスクとして挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「労働力不足や人件費の上昇」
労働力不足と人件費上昇を、引き続き外食業界の経営環境として挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「少子高齢化及び人口減少により、一般的に労働者への需要が増大し、パートタイマー等の賃金が上昇する傾向が見られ、それにより当社グループは既存の店舗及び新規店舗において十分な従業員を確保することが難しくなる可能性があります。」
採用難・賃金上昇に加え、パートタイマーの社会保険や労働規制によるコスト増加の可能性を詳述している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「労働人口減少による採用難や人件費の高騰など引き続き厳しい経営環境で推移しました。」
労働人口の減少を背景とする人材確保とコスト上昇のリスクが示されている。