海外事業の運営実績不足と国外市場展開の不確実性
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-05-08。
FOOD & LIFE COMPANIESがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、アメリカ、マレーシアにおいて当連結会計年度末現在234店舗を運営しております。これら海外の店舗における売上収益は、当社グループの当連結会計年度の売上収益合計の約30.6％です。」
海外店舗は234店舗、海外売上収益比率は約30.6％となり、前年度の約22％から海外事業の業績・運営上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「中国大陸は回復基調にあり、その他の地域でも好調が続いています。」
前期まで記載していた中国大陸を中心とする客数落ち込みに対し、中国大陸は回復基調、その他地域は好調と記載しており、海外事業の足元の状況改善を示している。海外市場運営上の不確実性が消滅したとの記載ではない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外スシロー事業につきましては、2023年８月から開始されたALPS処理水放出による輸入規制および風評被害を受けて、中国大陸を中心に客数が落ち込みました。処理水放出の影響は一時的と見ており、集客力回復に向けて効果的な施策を検討して参りました。」
ALPS処理水放出に伴う輸入規制・風評被害による中国大陸を中心とした客数減少を引き続き記載している。一方、海外スシロー事業は増収増益となり、各地域で販促・マーケティング施策を継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年８月から開始されたALPS処理水放出による輸入規制および風評被害を受けて、中国大陸を中心に客数が落ち込みました。」
ALPS処理水放出に伴う輸入規制・風評被害により、中国大陸を中心とする客数減少が当第1四半期にも実際に発生したと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これら海外の店舗における売上収益は、当社グループの当連結会計年度の売上収益合計の約22％です。」
海外店舗は135店舗、海外売上収益は連結売上収益の約22％に拡大した。ALPS処理水放出による輸入規制・風評被害で、9月に中国大陸を中心に客数が落ち込んだことも実際の影響として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外スシロー事業の売上収益は46,955百万円（前年同期比84.9％増）」
海外スシロー事業の売上収益が前年同期比84.9％増となり、海外事業の規模と連結業績への関係がさらに拡大しているため、国外市場運営に伴うエクスポージャーも拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「海外スシロー事業の売上収益は29,663百万円（前年同期比94.5％増）」
海外スシロー事業の売上収益が前年同期比94.5％増となり、海外事業の規模と連結業績への関係がさらに拡大している。海外事業に関する運営・市場展開上のリスクへのエクスポージャーも拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外スシロー事業の売上収益は13,845百万円（前年同期比84.8％増）」
海外スシロー事業の売上収益が前年同期比84.8％増加し、海外事業の規模と連結業績への関係がさらに拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これら海外の店舗における売上収益は、当社グループの当連結会計年度の売上収益合計の約14％です。」
海外店舗は89店舗、海外売上収益は約14％となり、前年度の約7％から海外事業の売上規模と業績への影響が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外スシロー事業の売上収益は25,398百万円（前年同期比109.4％増）」
海外売上収益は前年同期比で大幅に増加し、連結売上収益に占める比率は約12.0％となった。海外事業の規模と業績への関係が前年度の約7％から拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これら海外の店舗における売上収益は、当社グループの当連結会計年度の売上収益合計の約７％です。」
海外売上収益の連結売上収益に占める割合は前年度の約5％から約7％へ上昇した。海外店舗の拡大に伴い、現地嗜好、競争、規制、為替、感染症や各国政府対応の違いなどの課題もより広い範囲で記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これら海外の店舗における売上収益は、当社グループの当連結会計年度の売上収益合計の約５％です。」
海外店舗は38店舗に拡大し、海外売上収益の連結売上収益に占める割合も前年度の約2％から約5％へ上昇した。海外運営実績の限定性や現地嗜好・競争・規制等の課題を継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これら海外の店舗における売上収益は、当社グループの当連結会計年度の売上収益合計の約２％です。」
海外店舗数の拡大に伴い、海外売上収益の連結売上収益に占める割合が約1％から約2％へ増加した。海外事業の運営実績が限定的であることや、現地嗜好・競争・規制等の課題も引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これら海外の店舗における売上収益は、2018年９月30日に終了した連結会計年度の当社グループの連結売上収益合計の約１％です。」
海外店舗は韓国・台湾で12店舗に拡大した一方、海外売上収益は連結売上収益の約1％であり、運営実績の限定性と国外市場展開の不確実性を継続して示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これら韓国の店舗における収益は、2017年９月30日に終了した連結会計年度の当社グループの連結収益合計の１％未満です。」
海外事業の収益規模が連結収益の1％未満であることに加え、現地嗜好、価格意識、競争、法規制、原材料費、為替等の課題を記載している。