食材・店舗用品の調達困難と価格高騰
FY2017に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
FOOD & LIFE COMPANIESがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに係る行動制限が徐々に緩和されつつある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い資源価格が高騰しているのみならず、円安が進行しており、様々な物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。」
資源価格高騰、円安、物価高騰による調達コスト環境の悪化が継続している。 - FY2024-Q2資源価格高騰・円安と物価高の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに係る行動制限が徐々に緩和されつつある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い資源価格が高騰しているのみならず、円安が進行しており、様々な物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和要因がある一方、資源価格高騰、円安、物価高騰が食材・店舗用品の調達コスト環境に継続して影響している。 - FY2024-Q1円安・エネルギー価格の落ち着きと物価・人件費上昇の併存有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰や円安の進行には落ち着きが見られるようになった一方で、様々な物価や人件費等が段階的に引き上げられている」
円安・エネルギー価格には落ち着きが見られる一方、物価・人件費等の上昇が調達・運営コスト環境に継続して影響している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の放出に伴う輸入規制や風評被害、各国政府の対応状況等により、進出エリアによっては食材等の調達方法を変更せざるを得なくなる可能性があります。」
従来の資源価格、円安、水産資源減少等に加え、ALPS処理水放出に伴う輸入規制・風評被害が調達リスクとして追加された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに係る行動制限が徐々に緩和されつつある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い資源価格が高騰しているのみならず、円安が進行しており、様々な物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。」
資源価格高騰、円安、物価高騰が食材・店舗用品の調達コスト環境に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰など、飲食業を含めた事業会社を取り巻く環境の変化はこれまでに無いほど急激で大きなものがあり」
資源価格、円安、水産資源減少、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰を具体的に挙げ、調達・運営コスト環境の悪化を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、経済活動の制限が徐々に緩和しつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い資源価格が高騰しているのみならず、円安が急進しており、様々な物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。」
資源価格高騰に加え、急速な円安と様々な物価高騰が食材・店舗用品の調達コスト環境を悪化させる要因として現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、天候不順・異常気象・自然災害の発生、物流上の障害、国際的な漁獲制限、為替の変動、増税等の影響を受けます。」
食材・店舗用品の調達困難、価格高騰、物流、自然災害、為替等によるコストリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、天候不順・異常気象・自然災害の発生、物流上の障害、国際的な漁獲制限、為替の変動、増税等の影響を受けます。」
食材・店舗用品の調達困難、価格高騰、物流、為替、自然災害等によるコストリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の高騰や原材料費の高騰に加え、消費者の節約志向の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
原材料費の高騰を調達・コスト面のリスクとして引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の高騰や原材料費の高騰に加え、消費者の節約志向の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
原材料費の高騰を調達・コスト面のリスクとして引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、天候不順・異常気象・自然災害の発生、物流上の障害、国際的な漁獲制限、為替の変動、増税等の影響を受けます。」
食材・店舗用品の調達不安、価格高騰、物流、為替等によるコストリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の上昇、人手不足を背景とした人材獲得競争の激化・人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」
原材料価格の上昇を調達・コスト面のリスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、原材料価格の高騰、労働力不足に伴う人材獲得競争の激化・人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境で推移しました。」
原材料価格の高騰を調達・コスト面のリスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰」
原材料価格の高騰を引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等の影響を受けます。」
原材料の調達不安、仕入価格・水道光熱費の上昇、価格転嫁できない場合の営業利益減少をリスクとしている。