サイバー攻撃・情報漏洩リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
No.1がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。」
サイバー攻撃の高度化とサプライチェーンを標的とした攻撃の増加を情報セキュリティ上の深刻な経営課題として再掲している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。」
従来のサイバー攻撃の高度化に加え、サプライチェーンを標的とした攻撃の増加を明示し、情報セキュリティリスクを深刻な経営課題と位置付けている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。」
中小企業のIT化とサイバー攻撃の高度化を背景に、情報セキュリティ対策ニーズが顕在化しているとの認識を再掲している。事業等のリスクについて重要な変更はないとも記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの記載を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、情報の危機管理に対するニーズが急速に高まっております。」
サイバー攻撃の高度化・多様化と情報危機管理ニーズの高まりを再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループが属する情報セキュリティ機器の商品市場におきましては、ITによる業務の効率化やテレワークの拡大などにより情報危機管理に対するニーズが急速に高まっており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一段と旺盛となっております。」
IT活用・テレワーク拡大を背景に、情報危機管理や情報セキュリティへの需要が旺盛であるとの認識を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、情報の危機管理に対するニーズが急速に高まっております。加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まる一方で、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており」
サイバー攻撃の高度化・多様化に加え、リモートワーク拡大に伴う情報漏洩防止対策の必要性を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、加えて新型コロナウィルスによる影響からリモートワーク需要が高まり、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており」
サイバー攻撃の高度化・多様化と情報漏洩防止対策の必要性を再掲している。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ソフトウェア市場については、クラウドアプリケーションのセキュリティ製品需要が高く見込まれ、今後につきましても、企業規模を問わずインターネット環境が広く整備された今、サイバー攻撃も高度化、多様化しているために市場が成長するものと思われます。」
サイバー攻撃の高度化・多様化と情報セキュリティ需要の拡大に関する認識を再掲している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、情報セキュリティ機器分野においては「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、それに伴い情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。」
サイバー攻撃が一層高度化・多様化していると記載しており、外部のサイバーリスクの深刻化を再度示している。自社での被害発生は記載していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、情報セキュリティ分野においては『第４次産業革命』と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃も高度化、多様化してきており、それらのリスク対応として情報セキュリティ機器及び情報セキュリティサービスに関する需要は拡大しております。」
サイバー攻撃の高度化・多様化と、対策需要の拡大に関する認識を再掲している。自社での被害発生は記載していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、仮想通貨の流出事故なども起きたことにより、いっそう国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、有効な情報セキュリティ対策へのニーズは引き続き拡大傾向にあります。」
サイバー攻撃の巧妙化・複雑化と仮想通貨流出事故を背景に、情報セキュリティ対策ニーズが拡大しているとの認識を再掲している。自社での被害発生は記載していない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、標的型攻撃やサイバー攻撃等の新たな脅威に対する有効な情報セキュリティ対策へのニーズは引き続き拡大傾向にあります。」
従来のサイバー攻撃に加え、標的型攻撃などの新たな脅威を明示し、対策ニーズが拡大傾向にあると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、仮想通貨の流出事故なども起きたことにより、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、依然としてITへの投資が拡大傾向にあります。」
サイバー攻撃の巧妙化・複雑化と仮想通貨流出事故を新たに明示しており、外部のサイバーリスクの深刻化を記載している。自社での被害発生は記載していない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、ランサムウェア攻撃などの高度化するサイバー攻撃の対策需要や「偽警告」「ビジネスメール詐欺」といった新たな脅威に対する脆弱性対策に関心が高まっております。」
従来のランサムウェア等に加え、「偽警告」「ビジネスメール詐欺」という新たな脅威を明示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループが属するOA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ商品販売市場におきましては、平成29年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法などの法規制やランサムウェア攻撃などの高度化するサイバー攻撃の対策に関心が高まっており、積極的な投資が増えております。」
ランサムウェア攻撃などサイバー攻撃の高度化を外部環境として明示している。ただし、自社での情報漏洩・攻撃被害の発生は記載していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「インターネットの普及により不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。」
市場機会であると同時に、顧客および自社の情報管理上の主要リスクとして記載している。