国内景気動向による顧客需要変動
FY2018に初出。20回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ピーバンドットコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方、部材価格の高止まりや人件費上昇によるコスト圧力に加え、米国向け輸出品に対する関税引き上げの影響から一時的に受注環境が軟化する局面も見られました。その後は、為替動向の安定化や内外需要の持ち直しにより、徐々に回復基調へ転じつつある状況です。」
顧客需要の変動について、部材価格・人件費上昇と米国向け関税の影響により一時的な受注環境の軟化が発生した一方、その後は為替安定化と内外需要の持ち直しにより回復基調へ転じつつあると説明している。 - FY2025供給制約緩和と新成長機会の併存有価証券報告書
「当社を取り巻く環境では、電子部品や半導体の供給制約は緩和され、EV・IoTの普及や生成AIの進展などを追い風に、エレクトロニクス業界では新たな成長機会が生まれています。」
国内顧客の開発状況に影響し得る供給制約は緩和した一方、EV・IoT・生成AIの進展による需要機会が示された。 - FY2025-H1外部環境の不確実性と投資需要の前向きな動きの併存有価証券報告書
「世界的なインフレと金融引き締め、地政学的リスクの増大、エネルギー価格の高騰といった外部環境が経済活動に不確実性をもたらしました。しかし、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界ではデジタル化やグリーンテクノロジーへの移行が進み、研究開発および設備投資に前向きな動きが見られます。」
顧客需要の基盤となる経済活動にはインフレ、金融引き締め、地政学的リスク、エネルギー価格高騰による不確実性がある一方、業界の研究開発・設備投資には前向きな動きがあると説明している。 - FY2024-Q3自動車等の生産正常化と需要低迷・経済不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における国内のエレクトロニクス業界は、車載用半導体の供給不足緩和により自動車等の生産活動の正常化が進む一方、スマートフォンやPC等の需要低迷が長引いております。加えて、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、各種原材料、エネルギー価格の高騰の影響など、世界的なインフレの進行により、依然として経済の見通しは不透明であります。」
顧客需要の基盤となるエレクトロニクス業界では、自動車等の生産正常化が進む一方、スマートフォン・PC需要の低迷、中国経済の減速、インフレ等により経済見通しの不透明感が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部電子部品の不足による生産への影響は正常化へ向かう一方で、ウクライナ情勢の動向等の影響、急激な円安進行や各種原材料、エネルギー価格の高騰の影響により、依然として経済の見通しは不透明であります。」
国内経済活動・生産への回復方向の動きがある一方、地政学情勢、円安、原材料・エネルギー価格高騰による景気・顧客需要の不透明感が残っている。 - FY2024-Q1経済回復と供給制約・外部環境リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部電子部品の不足による生産への影響は正常化へ向かっております。また、経済活動においては、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと移行し、行動制限の緩和による持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の動向等の影響、急激な円安進行や物価上昇等の影響により、依然として経済の見通しは不透明であります。」
顧客需要の基盤となる経済活動と生産動向には持ち直しがみられ、半導体不足による影響も正常化へ向かっている。一方、ウクライナ情勢、円安、物価上昇による不透明感が残っている。 - FY2023-Q3回復基調継続と供給制約の残存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、生産動向は回復基調が継続しております。電子部品の需給逼迫による供給網の混乱は、用途別に解消の動きが見られるものの、全体としては産業機器の生産に影響を及ぼしております。」
国内経済・顧客需要の基盤となる生産動向は回復基調が続く一方、供給網混乱が産業機器の生産に影響し、回復と供給制約が併存している。 - FY2023-Q2国内経済回復と供給・地政学リスクの併存有価証券報告書
「また、中国のゼロコロナ政策による供給不安、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、さらには急激な円安で大幅な為替変動が生じたことによる、国内の景気動向への影響が懸念され、依然として経済の見通しは不透明であります。」
国内経済活動に回復がみられる一方、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、急激な円安による景気への影響が懸念され、回復と不透明感が併存している。 - FY2022産業機器需要の回復と供給・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気・顧客需要リスクについて、産業機器分野の生産額が増加する一方、世界的な半導体不足とウクライナ情勢の緊迫化により経済見通しが不透明な状況が続いた。 - FY2022-Q3産業機器分野の需要回復と半導体不足・変異株による不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における国内の電子工業は、計測・測定機器、通信機器、半導体設備関連等の産業機器分野の需要が回復する一方、新型コロナウイルス感染症に起因した半導体等一部の電子部品の世界的な不足が続いております。経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられるものの、再び感染力の強い変異株の流行拡大により、依然として経済の見通しは不透明であります。」
顧客需要について、産業機器分野の回復が示された一方、半導体不足と変異株の流行拡大により、経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2需要回復の兆しと半導体不足の併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における国内の電子工業は、当社がターゲットとする産業電子機器分野には需要回復の兆しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症に起因した世界的な半導体不足の影響が続き、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
産業電子機器分野では需要回復の兆しがみられる一方、世界的な半導体不足の影響が続き、景気の先行きは不透明と説明している。既存の需要悪化リスクに、回復の兆しと供給制約が併存する状況が示された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、設備投資など一部持ち直しの動きがみられるものの、世界的な半導体不足の影響も重なり依然として厳しい状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
顧客需要に関するリスクについて、感染症の影響に加え、世界的な半導体不足が実際に国内電子工業の厳しい状況に影響していると記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「足元では世界的な半導体不足が生じており、国内の顧客の開発状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の感染症・景気変動による顧客需要リスクに加え、世界的な半導体不足が国内顧客の開発状況へ影響する可能性を新たに明示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられるものの、年末にかけて再び新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となり、依然として経済の見通しは不透明であります。」
顧客需要の基盤となる国内経済について、持ち直しの動きがある一方、感染症の再拡大により見通しの不透明感が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による、設備投資抑制の影響を受け、厳しい状況が続きました。足元では経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられますが、依然として経済の見通しは不透明であります。」
感染症拡大に伴う設備投資抑制と顧客需要への影響が続く一方、経済活動には持ち直しの動きがみられるとの説明が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による先行き不透明感からの設備投資絞り込みにより、電機や自動車など幅広い業種で需要に大きな影響が見られました。」
国内景気・顧客需要の変動リスクについて、感染症拡大を背景に、電機・自動車など幅広い顧客業種で需要への大きな影響が実際にみられたと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方、米中通商問題の長期化などによる先行き不透明感から、幅広い業界において設備投資抑制の傾向が続き、電子部品全体では前期比で需要減少となりました。さらに年度終盤には新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世界経済の停滞による影響が重なり、全体としては、総じて厳しい環境で推移しました。」
通商問題と新型コロナウイルス感染症を背景に、設備投資抑制、電子部品需要減少、世界経済停滞の影響が実際に確認された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦等の影響でお客様の購買行動には僅かながら鈍化がみられますが、当社のお客様が属する業界は多岐に渡っており、特定の需要に依存しない安定した顧客基盤によって大きな影響は回避できるものとみております。」
米中貿易摩擦等を背景に顧客の購買行動の鈍化が実際にみられると記載した一方、多岐にわたる顧客業界と安定した顧客基盤により影響は限定的との見方を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、国内における景気動向の変化に伴い、当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動の影響は受けにくいとの認識を示しつつ、主要顧客の業績悪化と対応遅れのリスクが継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかし、国内における景気動向の変化に伴い、当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
登録会員や継続需要により景気変動の影響は受けにくいとの認識を示しつつ、主要顧客の業績悪化への対応遅れを新たなリスクとして明示している。