販売費及び一般管理費の削減
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2026先行投資による販管費増加の継続有価証券報告書
「一方で、販売費及び一般管理費は682,820千円（前期比8.1％増）となりました。これは、海外展開の推進、システム開発投資、周辺サービス拡充に向けた体制強化等、将来の成長に向けた先行投資を実施したことによるものであります。」
販管費削減・平準化の流れに対し、海外展開、システム開発、周辺サービスの体制強化による先行投資で販管費が682,820千円、前期比8.1％増となった。 - FY2026-H1海外展開・システム開発等の先行投資による販管費増加有価証券報告書
「一方で、販売費及び一般管理費は336,465千円（前年同期比13.4％増）となりました。これは、海外事業推進体制の強化やシステム開発費用の増加、ならびに海外パートナー連携・市場開拓のための費用増加など、将来成長を見据えた先行的な投資によるものです。」
販管費削減の流れに対し、海外事業推進体制、システム開発、海外パートナー連携・市場開拓への先行投資により、販管費が前年同期比13.4％増加した。 - FY2025成長投資に伴う販管費増加有価証券報告書
「当事業年度の販売費及び一般管理費は、631,729千円と前事業年度と比べ85,366千円（15.6％）の増加となりました。主な要因としては、人員の増員により給料手当が26,931千円、複数の展示会への参加により広告宣伝費が5,621千円増加したこと等によります。」
人員増加や複数展示会への参加などの成長投資により、販売費及び一般管理費は631,729千円、前期比15.6％増加した。 - FY2025-H1半期販管費の前年同期比増加有価証券報告書
「デジタル技術を活用し、モノづくり企業の課題解決を図るサービスを提供するため、システム開発エンジニアを中心に人材育成を強化しています。この結果として、販売費及び一般管理費は増加しましたが、全体的には計画通り推移しております。以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,008,182千円（前年同期比6.3％増）、販売費及び一般管理費は296,630千円（前年同期比11.7％増）となりました。」
システム開発エンジニアを中心とする人材育成の強化により、販売費及び一般管理費は296,630千円、前年同期比11.7％増となった。全体としては計画通り推移していると説明している。 - FY2024通期販管費の増加有価証券報告書
「当事業年度の販売費及び一般管理費は、546,363千円と前事業年度と比べ60,918千円（12.5％）の増加となりました。」
販売費及び一般管理費は546,363千円となり、前期比60,918千円、12.5％増加した。執行役員制度の導入、人員増加、展示会参加、ソフトウェア投資等が主な要因として説明されている。 - FY2024-Q3第3四半期累計販管費の前年同期比増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は412,854千円（前年同期比12.4％増）」
第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は412,854千円となり、前年同期比12.4％増加した。 - FY2024-Q2半期販管費の前年同期比増加有価証券報告書
「なお、販売管理費につきましては、「仕組み×人」の経営戦略を加速させるため、人材採用を従来計画から前倒ししたことによる影響が出ておりますが、まずはトップライン成長を優先しながら、きめ細かな経費コントロールを実施することで早期の平準化を図ってまいります。」
第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は265,474千円、前年同期比10.0％増となった。人材採用の前倒しによる影響がある一方、経費コントロールによる早期平準化を図る方針を示している。 - FY2024-Q1採用前倒しによる販管費増加と平準化方針有価証券報告書
「なお、販売管理費につきましては、「仕組み×人」の経営戦略を加速させるため、人材採用を従来計画から前倒ししたことによる影響が出ておりますが、まずはトップライン成長を優先しながら、きめ細かな経費コントロールを実施することで早期の平準化を図ってまいります。」
人材採用の前倒しにより販売管理費への影響が出ている一方、トップライン成長を優先し、経費コントロールで早期の平準化を図る方針が示された。 - FY2023通期販管費の増加有価証券報告書
「当事業年度の販売費及び一般管理費は、485,444千円と前事業年度と比べ22,871千円（4.9％）の増加となりました。主な要因としては、人員の増員により給料手当が2,864千円、ソフトウエアへの投資が増加したことにより減価償却費が2,202千円増加したこと等によります。」
人材およびソフトウエアへの投資を進めた結果、販売費及び一般管理費は485,444千円となり、前期比4.9％増加した。 - FY2023-Q3第3四半期累計販管費の前年同期比増加有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,476,323千円（前年同期比3.7％増）、販売費及び一般管理費は367,314千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は122,410千円（前年同期比13.0％減）、経常利益は122,075千円（前年同期比14.2％減）、四半期純利益は82,162千円（前年同期比16.3％減）となりました。」
第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は367,314千円となり、前年同期比5.2％増加した。 - FY2023-Q2半期販管費の前年同期比増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は241,287千円（前年同期比7.8％増）」
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は241,287千円となり、前年同期比7.8％増加した。 - FY2022通期販管費の前年同期比増加有価証券報告書
「当事業年度の販売費及び一般管理費は、462,573千円と前事業年度と比べ15,427千円（3.5％）の増加となりました。主な要因としては、受注拡大に向けたマーケティング分析等により広告宣伝費が5,096千円、当社WEBサイトの利便性向上促進により減価償却費が1,853千円増加したこと等によります。」
費用抑制方針のもとでも、受注拡大に向けたマーケティング分析とWEBサイト改善により、販管費は462,573千円、前年同期比3.5％増となった。 - FY2022-Q3第3四半期累計販管費の前年同期比増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は349,266千円（前年同期比4.5％増）」
販売費及び一般管理費は349,266千円となり、前年同期比4.5％増加した。 - FY2022-Q1販管費の前年同期比増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は111,047千円（前年同期比4.9％増）」
販管費削減の方針がある一方、当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は111,047千円となり、前年同期比4.9％増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の販売費及び一般管理費は、447,146千円と前事業年度と比べ30,511千円（6.4％）の減少となりました。主な要因としては、EMS事業、システム開発促進のための人員補強により給与手当が16,658千円増加した一方で、株主優待制度を廃止し配当金還元に切り替えたことにより株主優待費が20,437千円減少、さらに、テレワークの継続やweb会議の活用、広告宣伝費の適正化により経費削減をしたこと等によるものです。」
人員補強による給与増を含みながら、株主優待廃止、テレワーク・web会議の継続、広告宣伝費の適正化により販管費を447,146千円、前年同期比6.4％減とした。 - FY2021-Q3第3四半期累計販管費の前年同期比減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は334,313千円（前年同期比1.7％減）」
第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は334,313千円となり、前年同期比1.7％減少した。 - FY2021-Q2半期販管費の前年同期比減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は218,109千円（前年同期比1.6％減）」
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は218,109千円となり、前年同期比1.6％減少した。 - FY2021-Q1四半期販管費の前年同期比減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は105,844千円（前年同期比4.2％減）」
前期に通期費用の増加が記載されていた一方、当第1四半期の販売費及び一般管理費は105,844千円となり、前年同期比4.2％減少した。 - FY2020通期費用の増加有価証券報告書
「当事業年度の販売費及び一般管理費は、477,658千円と前事業年度と比べ39,335千円（9.0％）の増加となりました。主な要因としては、広告宣伝費、本店移転に伴う支払家賃、株主優待費用の増加等によるものです。」
費用抑制の方針がある一方、広告宣伝費、本店移転費用、株主優待費用等により販売費及び一般管理費は39,335千円、9.0％増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,574,097千円（前年同期比6.2％増）、販売費及び一般管理費は事務所移転による一時的な賃料重複などが影響し、340,145千円（前年同期比7.9％増）、営業利益195,105千円（前年同期比7.4％減）、経常利益は179,804千円（前年同期比15.6％減）、四半期純利益は135,305千円（前年同期比15.1％減）となりました。」
事務所移転による一時的な賃料重複が販売費及び一般管理費の増加要因となる状況が継続しており、同費用は340,145千円、前年同期比7.9％増となった。 - FY2020-Q1オフィス移転に伴う一時費用増加有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は478,415千円（前年同期比0.9％減）、販売費及び一般管理費はオフィス移転による一時的な新旧オフィスの家賃重複が大きく影響し110,449千円（前年同期比8.4％増）、営業利益55,362千円（前年同期比19.5％減）、経常利益は55,883千円（前年同期比18.1％減）、四半期純利益は38,460千円（前年同期比18.6％減）となりました。」
販売費及び一般管理費は、オフィス移転に伴う新旧オフィスの家賃重複により110,449千円、前年同期比8.4％増加した。 - FY2019削減努力下での費用増加有価証券報告書
「当事業年度の販売費及び一般管理費は、438,323千円と前事業年度と比べ42,280千円（10.7％）の増加となりました。主な要因としては、旅費交通費や交際費など削減努力を行う一方で、SE人員の採用による人件費の負担、専門機関の利用にかかる諸経費で支払報酬、支払手数料等の増加によるものです。」
費用削減努力や人材採用を進める一方、SE人員の採用費用や専門機関関連費用により販売費及び一般管理費が42,280千円、10.7％増加した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「売上総利益は、国内外の仕入先多様化による利益率の改善、さらに販売費及び一般管理費の抑制に努めました。」
販売費及び一般管理費の抑制努力が利益改善要因として再掲されているが、新たな削減額や具体的な追加施策は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の販売費及び一般管理費は、削減努力や業務内製化により旅費交通費や支払手数料、交際費、支払報酬などを低減した一方、システム開発の外注費や受注増により荷造運賃発送費などが増加した結果、前事業年度に比べて7.1％、金額で26,192千円増加し、396,041千円となりました。」
従来の削減努力に加え、業務内製化によって旅費交通費、支払手数料、交際費、支払報酬を低減した具体的な実績が記載されている。ただし費用全体は26,192千円増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、営業利益は206,625千円（同26.4％増）、経常利益は210,067千円（同27.6％増）、四半期純利益は155,172千円（同43.5％増）となりました。」
費用抑制の記載はあるが、前四半期から新たな削減施策や金額は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「さらに販売費及び一般管理費の削減努力を行いました。」
販売費及び一般管理費の削減努力が利益改善要因として再掲されているが、削減額などの新たな数値は示されていない。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「さらに販売費及び一般管理費の削減努力を行いました。」
四半期の利益改善要因の一つとして、販売費及び一般管理費の削減努力を初めて明示している。