在庫・売上・会員情報を統合したワンストップ型オムニ戦略
FY2017に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-15再掲決算説明資料
「EC、店舗、卸の在庫データを一元管理し、機会損失をゼロに。」
EC・店舗・卸の在庫一元管理によるオムニチャネル運営を再掲している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「なお、d fashionに関しましても、昨年度中にITインフラの一元化を完了いたしました。マガシークのECSをジェイドグループのシステムのBOEMへ移行・統合させて行く計画も順次、進行中で、本年度中にはすべてのお取引様の移行を完了させる予定です。」
d fashionのITインフラ一元化完了を実績として示し、マガシークECSからBOEMへの移行については本年度中に全取引先の完了を予定している。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、d fashionに関しましても、今年度上半期中にITインフラの一元化を完了いたしました。マガシークのECSをジェイドグループのシステムのBOEMへ移行・統合させて行く計画も順次、進行中で、本年度中にはほとんどが完了、一部お取引先様を残すのみとなりました。」
d fashionのITインフラ一元化が上半期中に完了し、マガシークECSのBOEM移行・統合も年度内に大部分が完了する段階まで進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、d fashionに関しましても、今年度上半期中にITインフラの一元化を完了いたしました。マガシークのECSをジェイドグループのシステムのBOEMへ移行・統合させて行く計画も順次、進行中で、本年度中には完了する見込みです（取引先様が来年度以降の移行を希望する場合を除く）。」
d fashionのITインフラ一元化は上半期中に完了し、マガシークECSのBOEM移行・統合は本年度中の完了見込みとして進捗を具体化している。 - FY2025-H1統合完了時期の具体化有価証券報告書
「これらのサイトのインフラ一元化はMagaseekに関しましては本年10月に完了、d fashionに関しましても今年度中に完了を予定しております。ECSのBOEM移行に関しましても、早期の完了を予定しております。」
買収先サイトの統合計画について、Magaseekは10月、d fashionは年度内、ECSのBOEM移行は早期完了という時期を示した。いずれも完了実績ではなく予定として記載されている。 - FY2025-Q1買収先インフラ統合の年度内完了計画有価証券報告書
「これらのサイトのインフラ一元化は今年度中に完了を予定しております。ECSのBOEM移行に関しましても、今年度中に完了を予定しております。」
マガシーク等を含む各サイトのIT・物流インフラ一元化と、ECSのBOEM移行について、今年度中の完了予定を明示している。完了実績ではなく計画として記載されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）、基幹システム（LoCORE）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事」
従来のプラットフォーム機能の説明に基幹システム「LoCORE」を加え、IT・物流インフラを一括受託するALL-IN-ONE型の基盤として整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。」
IT・物流インフラを保有し、EC、店舗、百貨店・卸まで一括受託できるオムニ・DX基盤の強みを継続して説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。」
IT・物流インフラを一元的に保有し、EC、店舗、百貨店・卸を含む一括受託を可能にするオムニ・DX基盤を継続して説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェアリング）」及び「リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するサービス」は当社グループが提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来ております。」
EC在庫・リアル店舗在庫の共有販売と、店舗・EC間の売上・会員情報一元化について、プラットフォームサービスによる実績の増加を継続して説明している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現することができました。」
Reebokを対象に、プラットフォーム事業を活用した買収後統合を予定どおり実施し、店舗・EC等を含むオムニ戦略の具体的な立ち上げに進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「Reebokを新たなオールインワンの旗艦ブランドにする事でプラットフォーム事業の強化に繋がる、と判断した事から、本契約締結を決議いたしました。」
Reebokを旗艦ブランドとしてDX・OMOを一体導入する計画が示され、ワンストップ型オムニ戦略の具体的な適用対象が加わった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。」
基幹システムや卸事業まで含めたワンストップ型オムニ戦略基盤の開発・機能改修方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。」
在庫、売上・会員情報の一元化をワンストップで実現するため、基幹システムや卸事業まで対象を広げた開発・機能改修方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェアリング）」は当社グループが提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来た反面、リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するサービスは提供を始めたばかりであります。」
EC在庫の在庫シェアリングは実績が増加し、リアル店舗在庫の複数EC販売や売上・会員情報の一元化についてもサービス提供を開始した段階であることを明示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社が、三鈴商事株式会社の事業をスポンサー支援し、新設分割により同社の全事業を承継する新設会社（Misuzu & Co.株式会社）の全株式を譲り受けることにより、当社は、同社が展開するブランドをさらに積極的に展開することができるとともに、当社が提供するプラットフォームサービスを新設会社が活用することにより、オムニ戦略の実現や業務のデジタル効率化を図るとともにより高いサービスをお客様に提供し、収益力を向上させることができるものと考えております。」
Misuzu & Co.の取得により、ブランド展開と自社プラットフォームの活用を組み合わせてオムニ戦略・業務のデジタル化を進める具体的な案件が加わった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、平成30年４月27日に関係会社を通じてラオックスグループと共同でシャディ株式会社の株式を100％取得しておりますが、純投資目的だけでなく当社の業務のデジタル化及びオムニ戦略の実現を可能とする様々な当社プラットフォームサービスをシャディ株式会社に導入し協業していくことで、シャディ株式会社及び当社の収益の向上を目指しております。」
シャディ株式会社の株式を100％取得し、同社へのプラットフォームサービス導入を通じて業務のデジタル化とオムニ戦略の実現を進める具体的な展開に移行している。 - FY2018実現範囲と未実現範囲の明確化有価証券報告書
「「在庫の一元化」は当社が提供しているプラットフォームサービスによって実現できている反面、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するためのサービスは提供できておりません。」
オムニ戦略について、在庫の一元化は実現済みである一方、売上・会員情報の一元化は未提供であると、実現状況を分けて明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年４月１日にはスペイン発のグローバルファストファッションブランドであるMANGOの国内リアル店舗の原宿店を継承し、「オムニ戦略総合プラットフォーム」の戦略旗艦店として、プラットフォームサービスを積極導入し、アパレルブランドにとって重要な課題である「在庫回転率の向上」と「リアル店舗運営コストの改善」の実現を目指しております。その一環でパソコンやタブレットで利用可能なPOSシステムのLOCOPOS（ロコポス）、ユーザーが事前にクレジットカード情報を登録するとバーコードをかざすだけで店舗決済を行えるスマホ決済のLOCOPAY（ロコペイ）をMANGO原宿店にて運用を開始しました。」
MANGO原宿店を旗艦店としてPOS・スマホ決済を運用するオムニ戦略を引き続き説明している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年４月１日にはスペイン発のグローバルファストファッションブランドであるMANGOの国内リアル店舗の原宿店を継承し、「オムニ戦略総合プラットフォーム」の戦略旗艦店として、プラットフォームサービスを積極導入し、アパレルブランドにとって重要な課題である「在庫回転率の向上」と「リアル店舗運営コストの改善」を実現を目指しております。その一環でパソコンやタブレットで利用可能なPOSシステムのLOCOPOS（ロコポス）、ユーザーが事前にクレジットカード情報を登録するとバーコードをかざすだけで店舗決済を行えるスマホ決済のLOCOPAY（ロコペイ）をMANGO原宿店にて運用を開始しました。」
MANGO原宿店を旗艦店として、POSとスマホ決済を実際に運用開始し、店舗・ECをつなぐオムニ施策が具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、平成29年４月１日にはスペイン発のグローバルファストファッションブランドであるMANGOの国内リアル店舗の原宿店を継承し、「オムニ戦略総合プラットフォーム」の戦略旗艦店として、プラットフォームサービスを積極導入し、アパレルブランドにとって重要な課題である「在庫回転率の向上」と「リアル店舗運営コストの改善」を実現してまいります。」
MANGO原宿店を承継し、実店舗をオムニ戦略の旗艦店としてプラットフォーム導入する具体的な展開に進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後は店舗でも利用でき、かつ、ECと共通化されているPOSシステムや決済サービスを提供することによって、各ブランドのオムニ戦略を「ワンストップ型」で提供して参りたいと考えております。」
在庫の一元化に加え、店舗とEC間の売上・会員情報の一元化を目指している。