先行投資段階から収益基盤を確立すること
FY2017に初出。42回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。75社中12社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「これらの結果、EBITDAは1,748,925千円(前年同期比28.7%増)、営業利益は1,470,208千円(前年同期比45.7%増)、経常利益は1,598,164千円(前年同期比46.1%増)、親会社株主に帰属する純利益は931,004千円(前年同期比62.4%増)となりました。」
前年同期比でEBITDA、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも増加し、収益性の改善が中間期実績として進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらの結果、EBITDAは3,063,906千円(前年同期比33.9%増)、営業利益は2,403,672千円(前年同期比56.6%増)、経常利益は2,561,694千円(前年同期比65.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は昨年計上した特別損失が減少したことも加わり、1,570,933千円(前年同期比178.0%増)となりました。」
EBITDA、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益がいずれも前年同期を上回り、収益基盤の改善が利益面で進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「固定費用はM&A関連費用の増加があったものの、本社・倉庫の集約を中心とした組織運営の効率化によって当中間連結会計期間は2,816,849千円(前年同期比13.4%減)と減少しました。これらの結果、EBITDAは1,359,166千円(前年同期比53.6%増)、営業利益は1,009,050千円(前年同期比96.4%増)、経常利益は1,093,758千円(前年同期比114.3%増)となりました。」
M&A関連費用の増加がある一方、本社・倉庫の集約による固定費削減を進め、EBITDA、営業利益、経常利益が前年同期を上回った。 - FY2025悪化有価証券報告書
「固定費用はM&Aに伴う増加によって当連結会計年度は6,110,866千円(前年同期比70.7%増)と増加しましたが、これは主として、のれんの増加と、グループ運営の効率化を企図した倉庫・本社の集約に伴う費用、RBKJにおけるコラボの広告費用が先行して発生したためであり、今後統合効果の早期実現によりコントロールが可能な水準と考えております。結果、EBITDAは2,288,746千円(前年同期比21.8%増)、営業利益は1,535,039千円(前年同期比8.9%減)、経常利益は1,551,117千円(前年同期比9.0%減)で着地できました。」
M&A関連の固定費用が前年同期比70.7%増となり、EBITDAは増加した一方、営業利益・経常利益は前年同期を下回った。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「固定費用はM&Aに伴う増加によって当中間連結会計期間は3,825,296千円(前年同期比121.2%増)と増加しましたが、これは主として、のれんの増加と、グループ運営の効率化を企図した倉庫・本社の集約に伴う費用、RBKJにおけるコラボの広告費用が先行して発生したためであり、今後統合効果の早期実現によりコントロールが可能な水準と考えております。結果、EBITDAは884,672千円(前年同期比1.1%減)、営業利益は513,777千円(前年同期比35.6%減)、経常利益は510,462千円(前年同期比36.5%減)で着地できました。」
M&A関連の固定費増により、EBITDAは前年同期比1.1%減、営業利益は35.6%減、経常利益は36.5%減となった。会社は統合効果の早期実現により費用をコントロール可能と説明している。 - FY2025-Q1M&A費用増で営業減益・EBITDA増加有価証券報告書
「結果、営業利益は482,571千円(前年同期比10.4%減)、経常利益は502,016千円(前年同期比7.7%減)と減益となりましたが、EBITDAは651,689千円(前年同期比11.4%増)と増加いたしました。」
M&Aに伴うのれん・移転費用等により固定費用が前年同期比73.9%増加し、営業利益・経常利益は減少した。一方、EBITDAは6億5,168万9千円で前年同期比11.4%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度においてはReebok事業が牽引し、商品取扱高は25,914,970千円(前年同期比9.7%増)で着地致しました。売上高は13,356,170千円(前年同期比27.6%増)となりました。結果、EBITDAは1,878,733千円(前年同期比60.6%増)、営業利益は1,685,233千円(前年同期比70.0%増)、経常利益は1,705,344千円(前年同期比76.9%増)と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。」
Reebok事業の寄与とコストコントロールを背景に、商品取扱高・売上高が増加し、営業利益は前年同期比70.0%増の1,685,233千円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は1,001,796千円で前年同期比20.4%減だった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間においてはReebok事業が牽引し、商品取扱高は19,742,225千円(前年同期比15.6%増)で着地致しました。売上高は10,234,378千円(前年同期比40.9%増)となりました。売上総利益は7,854,850千円(前年同期比28.6%増)となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益(= 商品取扱高 × 限界利益率)」という指標を重視しておりますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制、及びReebok事業が順調に開始されたことで4,233,056千円(前年同期比43.0%増)で着地できました。結果、EBITDAは1,715,117千円(前年同期比87.3%増)、営業利益は1,570,702千円(前年同期比99.9%増)、経常利益は1,583,177千円(前年同期比109.1%増)と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。」
Reebok事業の寄与、物流・広告効率化、手数料引下げ等を背景に、商品取扱高、売上高、限界利益、EBITDA、営業利益、経常利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間においてはReebok事業が牽引し、商品取扱高は12,877,843千円(前第2四半期累計期間は10,748,471千円)と+19.8%で着地致しました。売上高は6,584,284千円(前第2四半期累計期間は4,450,272千円)と+48.0%となりました。結果、EBITDAは894,539千円(前第2四半期累計期間は492,572千円)、営業利益は798,205千円(前第2四半期累計期間は407,582千円)、経常利益は804,126千円(前第2四半期累計期間は378,015千円)と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。」
Reebok事業を含む商品取扱高・売上高が増加し、EBITDA894,539千円、営業利益798,205千円、経常利益804,126千円となった。倉庫家賃増の影響下でも増益と記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間においてはReebok事業が牽引し、商品取扱高は6,767,671千円(前第1四半期累計期間は5,571,444千円)と+21.5%で着地致しました。売上高は3,423,822千円(前第1四半期累計期間は2,300,133千円)と+48.9%となりました。結果、EBITDAは585,155千円(前第1四半期累計期間は392,813千円)、営業利益は538,502千円(前第1四半期累計期間は350,462千円)、経常利益は543,650千円(前第1四半期累計期間は350,726千円)と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。」
Reebok事業が牽引し、商品取扱高・売上高が前年参考値を上回った。倉庫家賃増の影響下でも、EBITDA585,155千円、営業利益538,502千円、経常利益543,650千円の黒字を確保している。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度においてはECモール事業、プラットフォーム事業の堅調な成長が支えとなり、また、ブランド事業においてReebok事業を開始したことで、商品取扱高は23,629,586千円(前事業年度は21,217,663千円)と+11.4%で着地致しました。売上高は10,464,483千円(前事業年度は9,875,834千円)と+6.0%となりました。結果、EBITDAは1,169,494千円(前事業年度は1,037,962千円)、営業利益は991,248千円(前事業年度は883,688千円)、経常利益は963,944千円(前事業年度は852,539千円)と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。」
Reebok事業開始、新倉庫の固定費増加下で、商品取扱高が前年の212億1,766万3千円から236億2,958万6千円へ増加し、営業利益991,248千円など各利益段階で増益となった。収益基盤の確立に向けた具体的な業績前進を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制、及びReebok事業が順調に開始されたことで2,960,572千円(前第3四半期累計期間は2,498,373千円)と+18.5%で着地できました。結果、EBITDAは915,469千円(前第3四半期累計期間は816,942千円)、営業利益は785,670千円(前第3四半期累計期間は710,257千円)、経常利益は756,987千円(前第3四半期累計期間は713,064千円)と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。」
新倉庫・Reebok事業による固定費増加がある中、限界利益は前年同期参考値比18.5%増、営業利益は785,670千円となり、増益を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制によって1,744,142千円(前年同期比11.4%増)で着地できました。」
商品取扱高の増加、物流・ウェブ広告の効率化、手数料引き下げを通じて限界利益が前年同期比11.4%増となった。新倉庫投資による固定費増加下でも、EBITDA492,572千円、営業利益407,582千円を確保している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「費用面につきましては昨年度からの新倉庫への投資に伴う家賃上昇はありましたが、効果的な広告配分、物流効率化、手数料引き下げ等によりコントロール、結果、販売費及び一般管理費は1,651,548千円となり、EBITDAは392,813千円(前年同期比13.3%増)、営業利益は350,462千円(前年同期比9.7%増)、経常利益は350,726千円(前年同期比9.0%増)、四半期純利益は367,577千円(前年同期比54.3%増)となりました。」
新倉庫投資による家賃上昇を伴いながら、広告配分、物流効率化、手数料引き下げにより費用をコントロールし、営業利益・経常利益・四半期純利益の黒字を維持しつつ前年同期を上回った。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新倉庫への投資により、販売費及び一般管理費は6,987,671千円(前連結会計年度は6,269,400千円)、EBITDAは1,037,962千円(前連結会計年度は1,553,635千円)、営業利益は883,688千円(前連結会計年度は1,438,397千円)、経常利益は852,539千円(前連結会計年度は1,448,830千円)、当期純利益は604,516千円(前連結会計年度は1,250,045千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。」
営業利益・経常利益・当期純利益は黒字を維持した一方、新倉庫投資により費用が増加し、各利益水準は前年度を下回った。収益基盤の確立完了とは記載していない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「売上高につきましてはYouTuberヒカルのReZARD等の販売価格を売上計上するD2Cブランド商品の売上構成割合が低下したため、7,277,131千円(前第3四半期連結累計期間は7,512,543千円)となりました。費用面につきましては、前第3四半期累計期間に発生した倉庫移転関連費用はなくなりましたが、2021年5月より第2倉庫の一部が稼働したことにより家賃負担は増加したため、販売費及び一般管理費は5,184,140千円となり、EBITDAは816,942千円(前第3四半期連結累計期間は1,210,059千円)、営業利益は710,257千円(前第3四半期連結累計期間は1,135,320千円)、経常利益は713,064千円(前第3四半期連結累計期間は1,140,744千円)、四半期純利益は540,600千円(前第3四半期連結累計期間は836,540千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
D2Cブランド商品の売上構成割合低下と第2倉庫稼働に伴う家賃負担増加を記載し、売上高、EBITDA、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期の参考値を下回っている。一方で、当期は各利益段階で黒字を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「費用面につきましては、前第2四半期累計期間に発生した倉庫移転関連費用はなくなりましたが、2021年5月より第2倉庫の一部が稼働したことにより家賃負担は増加したため、販売費及び一般管理費は3,319,959千円となり、EBITDAは466,521千円(前第2四半期連結累計期間は677,111千円)、営業利益は406,884千円(前第2四半期連結累計期間は630,646千円)、経常利益は409,098千円(前第2四半期連結累計期間は638,803千円)、四半期純利益は306,323千円(前第2四半期連結累計期間は438,301千円)となりました。」
第2四半期累計期間でもEBITDA、営業利益、経常利益、四半期純利益が黒字となり、収益基盤を維持している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「費用面につきましては、2021年5月より第2倉庫の一部が稼働したことにより家賃負担は増加しましたが、前第1四半期累計期間に発生した倉庫移転関連費用がなくなったことにより、販売費及び一般管理費は1,627,095千円となり、EBITDAは346,655千円(前第1四半期連結累計期間は169,845千円)、営業利益は319,551千円(前第1四半期連結累計期間は145,370千円の営業利益)、経常利益は321,905千円(前第1四半期連結累計期間は143,240千円の経常利益)、四半期純利益は238,167千円(前第1四半期連結累計期間は88,476千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
第2倉庫の一部稼働による家賃増を伴いながら、倉庫移転関連費用の消失等によりEBITDA、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期を上回り、収益基盤の確立に向けて前進している。 - FY2021前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は6,269,400千円となり、EBITDAは1,553,635千円(前連結会計年度比1812.8%増)、営業利益は1,438,397千円(前連結会計年度は83,494千円の営業損失)、経常利益は1,448,830千円(前連結会計年度は77,982千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250,045千円(前連結会計年度は256,324千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。」
広告抑制、ウェブ広告・物流運用の効率化、送料手数料等の見直しを背景に、営業利益・経常利益・当期純利益が黒字化し、収益基盤確立に向けて大きく前進している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度まで認知度向上を目的として積極的に投下していたテレビCMの抑制に加え、前連結会計年度中に取り組んでいたウェブ広告の効率化、入荷自動レーン導入等による物流倉庫運用の効率化、送料手数料収入等の見直し等により、販売費及び一般管理費は4,623,683千円となり、EBITDAは1,210,059千円、営業利益は1,135,320千円、経常利益は1,140,744千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は836,540千円となりました。」
広告抑制、ウェブ広告・物流運用の効率化、送料手数料等の見直しを背景に、前年同期の営業損失から営業利益1,135,320千円、経常利益1,140,744千円へ転じている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度まで認知度向上を目的として積極的に投下していたテレビCMの抑制に加え、前連結会計年度中に取り組んでいたウェブ広告の効率化、入荷自動レーン導入等による物流倉庫運用の効率化、送料手数料収入等の見直し等により、販売費及び一般管理費は2,985,968千円となり、EBITDAは677,111千円(前年同期は△254,955千円)、営業利益は630,646千円(前年同期は330,963千円の営業損失)、経常利益は638,803千円(前年同期は354,364千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は438,301千円(前年同期は354,790千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
広告宣伝費の抑制、ウェブ広告・物流運用の効率化等を背景に、前年同期の営業損失から営業利益630,646千円、経常利益638,803千円、親会社株主帰属四半期純利益438,301千円へ転じている。 - FY2020前進有価証券報告書
「商品取扱高(返品後)は18,251,384千円(前連結会計年度比29.5%増)となり、売上高につきましても8,576,462千円(前連結会計年度比27.8%増)となりました。一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費を年度前半まで積極的に投下したことにより、販売費及び一般管理費は6,519,984千円となり、EBITDAは81,222千円、営業損失は83,494千円(前連結会計年度は980,049千円の営業損失)となりました。」
商品取扱高・売上高が増加し、EBITDAは81,222千円の黒字となり、営業損失も前年の980,049千円から83,494千円へ縮小した。ただし営業利益の黒字化や収益基盤の確立完了とは記載していない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、商品取扱高(返品後)は13,820,188千円(前年同期比34.5%増)となり、売上高につきましても6,357,824千円(前年同期比31.7%増)となりました。一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費を年度前半まで積極的に投下したことにより、販売費及び一般管理費は5,186,696千円となり、EBITDAは△70,604千円、営業損失は189,835千円(前年同期は646,626千円の営業損失)、経常損失は207,384千円(前年同期は530,597千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は208,434千円(前年同期は136,424千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
商品取扱高・売上高が増加し、営業損失と経常損失は前年同期より縮小した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より拡大しており、収益基盤の確立が完了したとは記載していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費を前連結会計年度に引き続き積極的に投下したことにより、販売費及び一般管理費は3,572,676千円となり、EBITDAは△254,955千円、営業損失は330,963千円、経常損失は354,364千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は354,790千円となりました。」
広告宣伝費を積極投入する方針を継続する一方、第2四半期累計期間でも営業損失330,963千円、経常損失354,364千円を計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費を前連結会計年度に引き続き積極的に投下したことにより、販売費及び一般管理費は1,909,752千円となり、営業損失は170,090千円、経常損失は182,328千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は185,266千円となりました。」
TVCM等への積極的な広告宣伝費投下を継続する一方、当第1四半期も営業損失170,090千円、経常損失182,328千円を計上している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は6,152,007千円となり、営業損失980,005千円となりました。また、株式投資に関連する仲介手数料等109,000千円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は862,691千円、親会社株主に帰属する当期純損失は464,405千円となりました。」
TVCM等の広告宣伝費増加を伴い、年度通期で営業損失980,005千円、経常損失862,691千円、親会社株主に帰属する当期純損失464,405千円を計上し、収益基盤確立の状況が前四半期累計からさらに通期の赤字として確認されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は4,554,073千円となり、営業損失646,582千円となりました。また、株式投資に関連する仲介手数料等109,000千円を営業外収益に計上したことにより、経常損失530,552千円となりました。」
第3四半期連結累計期間で営業損失646,582千円、経常損失530,552千円を計上しており、広告宣伝費の増加を伴う赤字が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は2,745,942千円(前年同期比96.5%増)となり、営業損失424,412千円(前年同期は62,565千円の営業利益)となりました。また、株式投資に関連する仲介手数料等109,000千円を営業外収益に計上したことにより、経常損失315,891千円(前年同期は49,792千円の経常利益)となりました。」
売上高は前年同期比61.7%増となった一方、TVCM等の広告宣伝費増加により営業損失424,412千円、経常損失315,891千円となり、前年同期の黒字から収益性が悪化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は1,372,834千円(前年同期比87.6%増)となり、営業損失231,828千円(前年同期は38,523千円の営業利益)となりました。」
売上高は前年同期比53.6%増となった一方、TVCM等の広告宣伝費増加により営業損失231,828千円となり、前年同期の営業利益から収益性が悪化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「商品取扱高(返品後)は9,495,271千円(前年同期比18.4%増)となり、売上高につきましても3,972,058千円(前年同期比37.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は2,961,962千円(前年同期比31.9%増)となり、営業利益は326,514千円(前年同期比68.9%増)、経常利益は312,910千円(前年同期比59.8%増)となったものの、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額103,119千円の計上により当期純利益は175,346千円(前年同期比41.3%減)となりました。」
年間の商品取扱高、売上高、営業利益、経常利益が前年同期を上回り、収益基盤の確立に向けた業績上の前進を示している。一方、当期純利益は税金費用の影響で減少している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、プラットフォームサービスを含む取扱高(返品前)は8,909,157千円(前年同期比18.0%増)、売上高につきましては2,810,762千円(前年同期比37.6%増)となりました。一方、平成29年3月に実施した物流倉庫の移転に伴い、引越し費用等の一時的な費用が70,639千円発生した結果、営業利益は202,718千円(前年同期比28.1%増)、経常利益は190,368千円(前年同期比19.8%増)となりました。」
第3四半期累計期間で売上高、営業利益、経常利益が前年同期を上回り、収益基盤の確立に向けた業績上の前進を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、プラットフォームサービスを含む取扱高(返品前)は5,757,923千円、売上高につきましては1,761,106千円となりました。一方、平成29年3月に実施した物流倉庫の移転に伴い、引越し費用等の一時的な費用が70,639千円発生した結果、営業利益は62,565千円、経常利益は49,792千円となりました。また、MANGO原宿店の継承に伴う固定資産の譲受けにより特別利益が15,422千円発生したことより四半期純利益は53,059千円となりました。」
物流倉庫移転に伴う一時費用を計上しながら、第2四半期累計期間で営業利益62,565千円、経常利益49,792千円、四半期純利益53,059千円の黒字を計上している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、プラットフォームサービスを含む取扱高(返品前)は2,924,472千円、売上高につきましては892,351千円となりました。一方、平成29年3月に実施した物流倉庫の移転に伴い、引越し費用等の一時的な費用が70,639千円発生した結果、営業利益は38,523千円、経常利益は25,714千円となりました。また、MANGO原宿店の継承に伴う固定資産の譲受けにより特別利益が15,422千円発生したことより四半期純利益は47,550千円となりました。」
物流倉庫移転の一時費用を計上しながら、当四半期に営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも黒字となった。収益基盤確立に向けた測定可能な進展として記載するが、単四半期の実績であり目標達成とはしていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。」
第3期から第6期までの先行投資による損失を経て、事業拡大と収益基盤確立を課題としている。