2020年中に200店舗を展開
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は新規出店はなく、当第１四半期会計期間末日における店舗数は93店舗（前年同期比２店舗減）となりました。」
2020年中に200店舗を展開する目標は本 filing でも記載されず、実際の店舗数は93店舗となっている。目標は期限経過後も再掲されていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「次期の出店については「the 3rd Burger」業態を中心に６店舗を計画しております。」
2020年中に200店舗を展開する中期ビジョンは本 filing で再掲されず、次期計画はthe 3rd Burger中心の6店舗へ縮小・具体化されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、５店舗の新規出店（東京都内４店舗、埼玉県１店舗※FC）、６店舗の退店を行った結果、当第２四半期会計期間末日における店舗数は合計96店舗（前年同期比増減なし）となりました。」
2020年中に200店舗を展開する中期ビジョンは本 filing で再掲されず、5店舗の出店に対して6店舗を退店し、店舗数は96店舗で前年同期比増減なしとなった。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「「the 3rd Burger」の新規出店予定だった３店舗が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により３月から６月に延期となったため、新規出店はなく、当第１四半期会計期間末日における店舗数は95店舗（前年同期比４店舗増）となりました。」
2020年中に200店舗を展開する中期ビジョンに対し、予定していた3店舗の出店が延期され、第1四半期末の店舗数は95店舗となった。 - FY2020後退有価証券報告書
「出店数については、「てけてけ」「the 3rd Burger」業態での出店（ＦＣ含む）を中心に８店舗を計画しております。」
2020年中に200店舗を展開する目標は本 filing で再掲されず、次期についてはFCを含む8店舗計画が示されている。目標の明示性・規模が縮小している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は東京都内において４店舗、神奈川県に１店舗、大阪府に１店舗、フランチャイズ店１店舗の新規出店を行い、当第３四半期会計期間末日における店舗数は合計98店舗（前年同期比11店舗増）となりました。」
2020年中に200店舗を展開する中期ビジョンに対し、当第3四半期末の店舗数は98店舗となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は東京都内において３店舗、神奈川県に１店舗、大阪府に１店舗の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末日における店舗数は合計96店舗（前年同期比14店舗増）となりました。」
2020年中に200店舗を展開する中期ビジョンに対し、当第2四半期末の店舗数は96店舗となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は新規出店はなく、当第１四半期会計期間末日における店舗数は合計91店舗（前年同期比11店舗増）となりました。」
2020年中に200店舗を展開する目標について、本 filing では目標自体の再掲はない。当四半期は新規出店がなく、期末店舗数は91店舗と記載されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日における店舗数は合計87店舗（前年同期比20店舗増）となりました。」
2020年中に200店舗を展開する中期ビジョンに対し、第3四半期末の店舗数は87店舗となった。第3四半期累計期間に6店舗を新規出店している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末日における店舗数は合計82店舗（前年同期比20店舗増）となりました。」
2020年中に200店舗を展開する中期ビジョンに対し、第2四半期末の店舗数は82店舗となった。第2四半期累計期間に14店舗を新規出店している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は東京都内において７店舗、神奈川県に２店舗、千葉県に１店舗、大阪府に１店舗の新規出店を行い、当第１四半期会計期間末日における店舗数は合計80店舗（前年同期比22店舗増）となりました。」
2020年中に200店舗を展開する中期ビジョンに対し、当第１四半期末の店舗数は80店舗となった。11店舗の新規出店により、店舗網の拡大が進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は中期ビジョンとして、2020年中に200店舗の展開を目標としております。」
2020年中に200店舗を展開する中期目標を初めて具体的に示した。達成に向け、正社員・アルバイトの確保と能力向上、教育用タブレットによるマニュアル周知、代表取締役からの直接共有を挙げている。