食材価格上昇・安定調達困難
FY2017に初出。28回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
ユナイテッド&コレクティブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物価上昇による消費者の節約志向も継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格・エネルギー価格の高止まりが実際の経営環境として継続しており、売上原価は前年同期の843,079千円から883,724千円へ増加、売上総利益は1.3％減少した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「売上原価については、原材料費の高騰により、原価率が前年同期比で0.8ポイント上昇し、売上総利益は4,790,312千円（前年同期比1.5％減）となりました。」
原材料費の高騰が原価率の前年同期比0.8ポイント上昇として実際の業績に現れ、売上総利益の減少要因となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られる一方で、原材料価格の高止まり、地政学リスクの長期化、個人消費の伸び悩みなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
原材料価格の高止まりが続いていると記載され、食材価格上昇リスクが継続して実際の経営環境に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「売上原価については、原材料費の高騰により、原価率が前年同期比で0.8ポイント上昇したものの、売上総利益は4,861,558千円（前年同期比3.9％増）となりました。」
原材料費の高騰が原価率の前年同期比0.8ポイント上昇として実際の業績に現れている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「外食産業では、原材料や食材、エネルギーの仕入れ価格の上昇、生産年齢人口の減少、スポットワーカーの増加などが続き、店舗運営コスト（原材料費、人件費、水道光熱費など）が増加している」
原材料・食材・エネルギーの仕入れ価格上昇が続き、店舗運営コストの増加として実際の経営環境に現れている状態を継続している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「外食産業では、原材料や食材、エネルギーの仕入れ価格の上昇、生産年齢人口の減少、スポットワーカーの増加などが続き、店舗運営コスト（原材料費、人件費、水道光熱費など）が増加しており、依然として厳しい経営環境が続いています。」
原材料・食材・エネルギーの仕入れ価格上昇が当第1四半期の経営環境として継続しており、食材価格上昇リスクが実際のコスト環境に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料・食材・エネルギー等の仕入価格の高騰・生産年齢人口の減少・スポットワーカーの増加など、原材料費・人件費・水道光熱費といった店舗運営コストの上昇が続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
原材料・食材・エネルギーの仕入価格高騰が実際の経営環境として継続しており、店舗運営コストの上昇要因として記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰や人手不足など引き続き店舗運営コストの上昇要因が解消されていないことに加えて、異常気象により農作物の生産に深刻な被害がもたらされるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
エネルギー価格高騰に伴う原材料価格上昇と、異常気象による農作物への深刻な被害が実際の経営環境として記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、前期に引き続き仕入れ食材等の原材料費や電気料金・ガス料金等の水道光熱費が高騰していることに加えて、労働力人口の減少や季節要因等に起因する人手不足による採用教育コストの増加や人材獲得競争によりアルバイト時給等の労働単価も上昇するなど、客足が回復し活況を取り戻しつつある一方であらゆる店舗運営コストが上昇傾向にあるため、依然として厳しい経営環境が続いております。」
原材料費、水道光熱費、採用教育コスト等の上昇が実際の経営環境として継続して記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、世界的なエネルギー資源価格の高騰や為替相場の影響により原材料費や光熱費が急激に上昇しており」
エネルギー価格高騰や為替相場の影響による原材料費・光熱費の上昇が、実際の経営環境として記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、人手不足による時給引き上げや採用教育コストの増加、燃料価格高騰・円安進行による原材料費の高騰など、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。」
燃料価格高騰・円安進行による原材料費高騰が、当四半期の実際の経営環境として継続して記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて、人手不足解消のためのアルバイト時給引き上げや採用教育活動コストの増加、エネルギー価格の高騰・円安による食材価格の高騰など、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。」
エネルギー価格高騰・円安による食材価格高騰が、当四半期の実際の経営環境として記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「世界的なパンデミックの影響による原材料価格の高騰」
世界的なパンデミックによる原材料価格高騰が、当四半期の外食産業のコスト増加要因として継続して記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「世界的なパンデミックの影響による原材料価格の高騰」
世界的なパンデミックの影響による原材料価格の高騰が、当四半期の外食産業の厳しい経営環境として実際に記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染の影響で日々の予測が困難な状況下でも発注、仕込み、食品ロス等の食材管理を徹底し、前期よりも原価率を0.4％下回った」
発注・仕込み・食品ロス等の管理を徹底した結果、原価率が前期より0.4％低下したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上原価については、低価格高品質の商材への切替や値付けの見直し、廃棄ロス等の管理の徹底など取り組んできましたが、輸入鳥もも肉の高騰により、2,073,804千円と売上比で前年差が0.7%増となった」
輸入鳥もも肉の価格高騰が実際に売上原価へ影響したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、全体は引き続き緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料費や店舗運営における人件費及び採用費は増加傾向のままであり、予断を許さない状況が続いております。さらに、台風の影響により交通機関が事前に運休の通知を行う等、異常気象がマイナスの影響を与えることも増えて参りました。」
原材料費の増加傾向と異常気象によるマイナス影響が続いていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料コストや店舗運営における人件費コスト及び採用コストの増大により予断を許さない状況が続いております。」
原材料コストの増大が続いていると記載している。新たな調達困難の発生は記載していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料コストや店舗運営における人件費コスト及び採用コストの上昇により予断を許さない状況が続いております。」
原材料コストの上昇が続いていると記載している。食材価格上昇リスクは継続しているが、本 filing では新たな調達困難の発生は記載していない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、全体は引き続き緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料費や店舗運営における人件費及び採用費は増加傾向のままであり、予断を許さない状況が続いております。さらに、台風の影響により交通機関が事前に運休の通知を行う等、異常気象がマイナスの影響を与えることも増えて参りました。」
原材料費の増加傾向が継続しているほか、異常気象によるマイナス影響の増加も記載されており、食材価格・調達環境に関する外部リスクが顕在化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
食材価格上昇・安定調達困難リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料価格の高騰に加え、店舗運営における人件費コスト及び採用コストの増大などにより、予断を許さない状況が続いております。」
原材料価格の高騰が実際の業績説明に現れ、売上原価の増加と粗利幅の減少につながったと記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、記録的な冷夏と悪天候による原材料価格の高騰に加え、店舗運営における人件費コスト及び採用コストの増大などにより、予断を許さない状況が続いております。」
リスク一覧では重要な変更なしとする一方、業績説明では冷夏・悪天候による原材料価格高騰が発生し、原価高騰による粗利幅減少も記載されている。リスクのうち価格上昇が実際に業績へ影響した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
食材価格上昇・安定調達困難リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
食材価格上昇・安定調達困難リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響や、原油価格の高騰等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があります。」
鶏肉、農産物、魚介類等の調達と価格に関する外部環境リスク。