自然災害等による工場操業中断・復旧費用のリスク
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2024パンデミックを含むリスク範囲の明記有価証券報告書
「５．自然災害・パンデミック等について」
従来の自然災害・事故・テロによる操業中断リスクに加え、感染症の広範囲発生による原材料調達、販売網、生産拠点・販売拠点への影響を同じリスク項目で明記した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用リスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用リスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用リスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用リスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用リスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「受取保険金の内容は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。」
滋賀工場火災について当連結会計年度の災害による損失は計上されず、保険金127,517千円を受け取った。個別火災事象の財務的な影響は補填段階に進んだが、一般的な自然災害リスク自体は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用リスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用リスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「受取保険金の内容は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。」
滋賀工場火災に関連する保険金127,517千円を受け取ったことが記載され、火災による損失の財務的な補填が進んだ。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「壁装材は、７月に発生した滋賀工場の火災事故による影響があったものの、現在は完全復旧しており、受注も堅調に推移し前年同四半期比増となりました。」
滋賀工場火災による災害損失は第3四半期累計で111,087千円計上された。一方、壁紙製造ラインは現在完全復旧したと記載され、火災による操業影響は復旧段階に移行した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、７月29日に当社滋賀工場の壁紙製造ラインにおいて火災事故が発生し、お取引先及び関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしましたことを改めてお詫び申し上げます。」
滋賀工場の壁紙製造ライン火災が実際に発生し、災害による損失98,492千円を計上した。固定資産の除却や操業停止中の固定費等が主な内容で、保険金は受取額未確定のため未計上とされた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年７月29日に当社滋賀工場にて火災が発生いたしました。現在、被害状況について精査中のため、当該事象の影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。」
四半期末後に滋賀工場で火災が発生した。被害状況と影響額は提出時点で精査中とされ、工場操業中断・復旧費用リスクが実際の事象として記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用のリスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用のリスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。」
自然災害等による工場操業中断、生産・出荷遅延、復旧費用のリスクを再掲した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用のリスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用のリスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用のリスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用のリスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害等による工場操業中断・復旧費用のリスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成26年２月の大雪で被災した当社埼玉工場の設備も完全に復旧し、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や不採算商品の改善などの取り組み等により、営業利益は前連結会計年度797百万円に対し403百万円増加し1,200百万円となりました。」
埼玉工場の過去の雪害に伴う設備被害は完全復旧し、当年度の災害による損失計上もなかった。一般的な自然災害による操業中断リスク自体が消滅したとは記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、主に操業停止期間中の固定費等であります。」
災害による損失は当第3四半期連結累計期間には計上されておらず、過去の大雪被害に関する説明が再掲されている。前四半期までに確認された引当金解消後の状態から、新たな変化は記載されていない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「これは主に短期借入金が635百万円増加し、長期借入金が776百万円、災害損失引当金が127百万円減少したことなどによるものであります。」「災害による損失は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、主に操業停止期間中の固定費等であります。」
災害損失引当金は前連結会計年度末の127百万円からゼロとなり、当第2四半期累計期間の災害による損失も計上されていない。なお、過去の大雪被害に係る災害損失の支払い213百万円は残っている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「災害による損失は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、主に操業停止期間中の固定費等であります。」
当第1四半期の災害による損失は計上されず、災害損失引当金も127百万円から18百万円に減少した。過去の大雪被害の影響は縮小しているが、一般的な自然災害リスクの消滅を示すものではない。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。」「設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。」
平成26年2月の大雪による埼玉工場の被災が実際に発生しており、当連結会計年度にも災害による損失27百万円、災害損失引当金127百万円を計上している。