経営管理・内部監査・内部統制の強化
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会の開催回数は14回であり」
取締役会を7名（社外取締役2名）で運営し、当事業年度に14回開催した。また、指名・報酬委員会を1回開催し、取締役報酬を決定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。」
取締役会を7名体制、社外取締役2名で運営し、月次開催、週次幹部会、内部監査室及びコンプライアンス・リスク管理委員会による管理体制を開示している。 - FY2022-Q2CEO・COO体制への変更有価証券報告書
「取締役会長 代表取締役社長 貫 啓二 2022年６月15日 代表取締役社長 CEO 取締役 経営戦略部及び人事総務部管掌 坂本 壽男 2022年６月15日 取締役副社長 COO 取締役 出店戦略部及び商品統括部管掌 兼IT戦略部長 大須賀 伸博 2022年６月15日」
2022年6月15日付で、貫啓二氏が代表取締役社長から取締役会長へ異動し、坂本壽男氏が代表取締役社長CEO、大須賀伸博氏が取締役副社長COOとなる役員体制の変更を開示している。 - FY2022-Q1取締役の管掌変更有価証券報告書
「取締役 経営戦略部及び人事総務部管掌 取締役経営戦略部長 坂本 壽男 2022年３月15日 取締役 出店戦略部及び商品統括部管掌 兼IT戦略部長 取締役IT戦略部長 大須賀 伸博 2022年３月15日」
2022年3月15日付で、取締役2名の担当範囲を変更し、経営戦略・人事総務、出店戦略・商品統括等の管掌を再編している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において、指名・報酬委員会を開催し、第20期の取締役の報酬の決定を行いました。」
前期に設置した指名・報酬委員会が実際に開催され、第20期の取締役報酬を決定した。社外取締役を含むガバナンス機関の運用実績を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」
取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。」
社外取締役2名を含む取締役会、毎週の幹部会、代表取締役社長直轄の内部監査室、3か月ごとのコンプライアンス・リスク管理委員会など、管理・監督体制の具体的な運用を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。」
持株会社における戦略立案・資源配分と、事業子会社における迅速な業務執行という体制の目的を引き続き説明している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。」
持株会社体制への移行が実施され、経営機能と執行機能の分離、ガバナンス強化、経営資源配分の最適化、子会社の迅速な執行という管理体制の具体化が示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。」
持株会社体制移行の目的として、経営機能と執行機能の分離、ガバナンス強化、経営資源配分の最適化、子会社の迅速な執行を具体的に説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、今後とも株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組んでまいります。」
取締役会、監査役、幹部会、内部監査室、内部通報制度等を通じた経営管理体制の強化を明示している。