子会社従業員への譲渡制限付株式報酬
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026-H1追加の譲渡制限付株式処分有価証券報告書
「当社は、2026年３月17日の取締役会決議に基づき、2026年４月17日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株を処分いたしました。」
2026年3月17日の決議に基づき、取締役等への譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株を処分した。 - 2026-04-17前進株式の発行・処分
「当社は、2026年３月17日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
2026年3月17日決議の譲渡制限付株式20,000株について、2026年4月17日に払込手続が完了した。併せて、譲渡制限解除条件及び組織再編時の取扱いにおける計算上の分母が25から37へ訂正された。 - FY2024達成有価証券報告書
「譲渡制限解除 56,000株 当連結会計年度末 ―株」
2022年4月付与分の譲渡制限付株式56,000株について、当連結会計年度に譲渡制限が解除され、解除前株式はゼロとなった。 - FY2022一部没収有価証券報告書
「譲渡制限解除前 前連結会計年度 ―株 付与 58,000株 没収 2,000株 当連結会計年度末 56,000株」
取締役、子会社取締役及び子会社従業員への58,000株の付与後、対象者の退職に伴い2,000株が没収され、期末の譲渡制限解除前株式は56,000株となった。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「なお、2022年３月15日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式として自己株式58,000株の処分を行っております。」
2022年3月15日開催の取締役会で決議した譲渡制限付株式58,000株の処分が実施された。対象は当社取締役、子会社取締役及び子会社従業員である。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 58,000株 （5）割当予定先 当社の取締役 ３名 24,000株 当社子会社の取締役 １名 8,000株 当社子会社の従業員 11名 26,000株」
譲渡制限付株式報酬の対象を子会社従業員だけでなく、当社取締役3名及び子会社取締役1名にも広げ、合計58,000株を割り当てる決議を行った。企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的としている。 - FY2019達成有価証券報告書
「2019年９月13日の取締役会決議による当社子会社への従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分 25,000株」
子会社従業員向けの譲渡制限付株式報酬に係る自己株式25,000株の処分が実施されたことを株主資本等変動計算書で確認している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。処分する株式の種類及び株式数は当社普通株式25,000株、処分価額の総額は52,400,000円、割当予定先は当社子会社の従業員34名であります。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的としており、譲渡制限期間は約２年と設定いたしました。」
子会社従業員34名に普通株式25,000株を譲渡制限付株式報酬として付与する自己株式処分を決議した。払込期日は2019年11月28日、譲渡制限期間は約2年で、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としている。