WeChat Payの一次代理店化と普及に向けた業務提携
FY2017-Q3に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年9月に北海道に特化したスマホ決済サービス「EZO Pay」もリリースしております。決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済を中心に引き続き堅調に推移いたしました。」
決済サービスの展開が、従来の国内外決済ブランド対応から、北海道に特化した自社スマホ決済サービス「EZO Pay」の2025年9月リリースへ進展している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。」
非接触型決済への需要を背景とする国内キャッシュレス決済の堅調な推移を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。」
非接触型決済への需要を背景とする国内キャッシュレス決済の堅調な推移を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「決済サービス事業においては、インバウンド需要の消失を受け、海外向けキャッシュレス決済が低調に推移した一方、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。」
海外向けキャッシュレス決済の低調と、国内非接触型決済の堅調な推移を引き続き説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「インバウンド需要の消失を受け、海外向けキャッシュレス決済は低調に推移したものの、非接触型決済への需要が高まったことで国内キャッシュレス決済は拡大いたしました。」
海外向け決済が低調となる一方、国内の非接触型キャッシュレス決済が拡大した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを行っております。」
EZOCAを活用した地域マーケティング事業および決済サービス事業を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その他事業に関しましては、主に、共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着のマーケティングサービス」
共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着型マーケティングサービスを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その他事業に関しましては、主に、共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着のマーケティングサービス、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを行っております。」
共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着型マーケティングサービスを、引き続きその他事業として展開している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「主に、共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着のマーケティングサービス」
共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着型マーケティングサービスを引き続き事業として展開している。 - FY2019前進有価証券報告書
「複数の国内外決済ブランド（「LINE Pay」「Pay Pay」「WeChat Pay」「Alipay」）に対応するマルチ決済サービスを提供し、提携店開拓を積極的に推進しております。これらの結果、2019年５月15日現在の「EZOCA」会員数は178万人を超える一方、マルチモバイル決済を導入した提携先数も360社を超えております。」
4種類の国内外決済ブランドへの対応を継続し、マルチモバイル決済の導入提携先数は260社超から360社超へ、EZOCA会員数は178万人超となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「複数の国内外決済ブランド（「LINE Pay」「Pay Pay」「WeChat Pay」「Alipay」）に対応するマルチ決済サービスを提供し、提携店開拓を積極的に推進しております。これらの結果、平成31年２月15日現在の「EZOCA」会員数は170万人を超える一方、マルチモバイル決済を導入した提携先数も260社を超えております。」
従来のWeChat Pay・LINE Pay・Alipayに加えてPayPayにも対応し、対応ブランドを4種類に拡大した。マルチモバイル決済の導入提携先数は190社超から260社超へ増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、平成30年４月からの「LINE Pay」に加え新たに「Alipay」の取扱いを開始し、アプリ１つで「WeChat Pay」「LINE Pay」「Alipay」のモバイルによるマルチ決済サービスを提供することが可能となり、提携店開拓を積極的に推進しております。これらの結果、平成30年11月15日現在の「EZOCA」会員数は170万人を超える一方、マルチモバイル決済を導入した提携先数も190社を超えております。」
WeChat Pay・LINE Pay・Alipayの3種類のモバイル決済を一つのアプリで提供し、マルチモバイル決済の導入提携先数は140社超から190社超へ増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、平成30年４月からの「LINE Pay」に加え新たに「Alipay」の取扱いを開始し、アプリ１つで「WeChat Pay」「LINE Pay」「Alipay」のモバイルによるマルチ決済サービスを提供することが可能となり、加盟店開拓を積極的に推進しております。」
WeChat Payに加えてLINE PayとAlipayを取り扱い、3種類のモバイル決済を一つのアプリで提供する段階に進んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先がそれぞれ新たに加わりました。」
WeChat Payの提携先拡大を通じた決済利便性向上・加盟店獲得の施策を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先が、また、「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先がそれぞれ新たに加わりました。」
WeChat Payの大手提携先加入による決済利便性向上・加盟店獲得の施策を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先が新たに加わりました。」
WeChat Payの提携先拡大を通じた決済利便性向上・加盟店獲得の施策を継続している。今回の記載内容は前四半期から実質的な変更はない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先が新たに加わりました。」
WeChat Payの加盟店・利用基盤について、道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先が新たに加わった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「WeChatPay」の一次代理店になるとともに、「WeChatPay」の普及に向けたテンペイ社（財付通支付科技有限公司）との業務提携契約を締結いたしました。」
WeChat Payの一次代理店化とテンペイ社との業務提携を、決済多様化・加盟店獲得・訪日外国人の利便性向上の施策として継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「決済手段の多様化による加盟店のさらなる獲得をめざし、訪日観光外国人の決済の利便性向上につながる「WeChat Pay」（※）の一次代理店になるとともに、「WeChat Pay」の普及に向けたテンペイ社（財付通支付科技有限公司）との業務提携契約を締結いたしました。※『WeChatPay（微信支付）』は、中国インターネットサービス大手テンセント社（騰訊控股有限公司）が運営する無料インスタントメッセンジャーアプリ『WeChat（微信）』のさまざまな機能を活用した電子決済手段であります。中国国内では広く普及しており、その利用者は約８億人となっております。」
インバウンド決済の利便性向上と加盟店獲得を目的に、WeChat Payの一次代理店化および運営関連会社との業務提携契約締結を新たに示している。