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サツドラホールディングス(3544)・施策関連会社株式の売却

コープさっぽろとの包括業務提携と北海道MD機構

FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

7記載
7年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020前進FY2021 – FY2023-Q1再掲FY2023-Q22020: 120202021: 220212022: 220222023: 020232024: 020242025: 020252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026関連会社株式の売却有価証券報告書

    「北海道MD機構株式会社につきましては、当連結会計年度において株式を全部売却したことにより、持分法を適用しない関連会社から除外しております。」

    北海道MD機構株式会社の全株式を売却し、関連会社および関連当事者から除外した。コープさっぽろとの包括業務提携自体が終了したとは記載していない。
  2. 2026-03-19再定義業務提携終息を示唆

    「当社が保有する当該会社の普通株式の全部をコープさっぽろへ譲渡することといたしました。なお、当社とコープさっぽろとの間で締結しております包括業務提携契約につきましては、引き続き継続いたします。」

    北海道MD機構への出資・運営関与は終了する一方、コープさっぽろとの包括業務提携は継続する形に整理された。canonical thread は変更しない。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「両社の食品の共同仕入を開始したほか、当社のPB商品をコープドラッグにて販売を開始するなど、お客さま及び組合員をはじめとする道民の皆さまに、より支持される商品展開をしていくことで利便性向上に繋げてまいります。」

    コープさっぽろとの食品共同仕入れとPB商品のコープドラッグでの販売を通じた利便性向上の取り組みを継続している。
  4. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「両社の食品の共同仕入を開始したほか、当社のPB商品をコープドラッグにて販売を開始するなど、お客さま及び組合員をはじめとする道民の皆さまに、より支持される商品展開をしていくことで利便性向上に繋げてまいります。」

    コープさっぽろとの提携が、食品の共同仕入れ開始と当社PB商品のコープドラッグでの販売開始へ具体化した。
  5. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また、当社グループは、生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携の一環として、2021年5月にコープさっぽろ店舗事業の日用品部門とフランチャイズ加盟店契約を締結いたしました。」

    コープさっぽろとの包括業務提携が、2021年5月の日用品部門に関するフランチャイズ加盟店契約へ具体化した。商品展開を通じた道民の利便性向上を目指している。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「その取り組みの一環として、2020年12月に合弁会社を設立し、両社の商品仕入集約による規模のメリットを発揮することで、流通コストの低減を目指しております。」

    コープさっぽろとの包括業務提携と北海道MD機構の取り組みが、2020年12月の合弁会社設立と共同仕入れによるコスト低減へ進展した。
  7. FY2020初出有価証券報告書

    「当社は2019年12月に生活協同組合コープさっぽろと包括業務提携契約を締結し、提携内容を協議・推進する機関として任意団体「北海道MD機構」を設置した上で、物流の再構築をはじめ包括的な取組みを進めることにより」

    コープさっぽろとの包括業務提携と北海道MD機構の設置を通じ、物流再構築、北海道経済の活性化、道民の利便性向上、企業・事業価値向上を進める取り組みを新たに示している。
一緒に動いた変遷

「経営効率化を目的とした店舗閉店」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1経営効率化を目的とした店舗閉店2回
  3. 2リージョナル・プラットフォームの整備・拡充2回
  4. 3店舗収益性低下による固定資産減損2回
  5. 4自治体・スポーツチーム・学校との連携による地域課題解決2回
  6. 5収益認識に関する会計基準の2022年5月期適用2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サツドラホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-19の業務提携で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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