ストックオプションによる業績・企業価値向上への動機付け
FY2017に初出。23回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年６月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分19,836株（51百万円）をしております。」
譲渡制限付株式報酬として、当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員に自己株式19,836株、51百万円を処分した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、2026年４月８日に公表した中期経営計画「CONNECT 2030」における目標の達成状況を業績連動報酬に反映させるため、2026年７月以降に割当を行う業績連動型譲渡制限付株式については、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から中期経営計画が終了する2031年２月期に係る当社定時株主総会の日までとし、業績指標を売上収益原単位あたり二酸化炭素排出削減量、並びに中期経営計画の非財務目標である従業員エンゲージメントスコアの２つの指標として設定することを予定しております。」
VALUES 2025の財務5指標による業績連動型株式報酬から、CONNECT 2030では売上収益原単位あたりCO2排出削減量及び従業員エンゲージメントスコアを指標とする制度へ移行する予定を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月25日及び2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分17,079株（44百万円）をしております。」
譲渡制限付株式報酬として、当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員に自己株式17,079株、44百万円を処分した。 - FY2025業績指標の実績開示有価証券報告書
「業績指標 目標 実績 １株当たり利益（EPS）年平均成長率 13％以上 13.1％ 中期経営計画期間末の投下資本利益率（ROIC） 11.5％以上 11.1％ 中期経営計画期間末の自己資本比率 40％以上 43.1％ 中期経営計画期間累計の総還元性向 50％以上 53.5％ 二酸化炭素排出削減量（2015年比） 30％削減 53.6％増加」
2024年7月割当の業績連動型譲渡制限付株式について、中期経営計画の5指標の目標と2025年2月期実績を開示した。EPS、自己資本比率及び総還元性向は目標値以上、ROICは11.1％、CO2排出削減量は目標の30％削減に対し53.6％増加と記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分20,183株（52百万円）をしております。」
譲渡制限付株式報酬として、当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員に自己株式20,183株、52百万円を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、2023年7月に割当を完了した業績連動型譲渡制限付株式については、中期経営計画における財務目標の達成状況を業績連動報酬に反映させるため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から中期経営計画が終了する2026年２月期に係る当社定時株主総会の日までとし、業績指標を当社の中期経営計画の財務目標である１株当たり利益（EPS）年平均成長率、投下資本利益率（ROIC）、自己資本比率、総還元性向、及び二酸化炭素排出削減量の５つの指標として設定しております。」
2023年7月割当の業績連動型譲渡制限付株式について、2026年2月期までの譲渡制限期間と、EPS、ROIC、自己資本比率、総還元性向及びCO2排出削減量の5指標を設定した運用を開示した。 - FY2024-Q3譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が4,409株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が4,409株増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式を378,100株（1,000百万円）取得しました。また、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式18,489株（47百万円）を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式18,489株、47百万円を処分し、報酬制度の運用実績を積み上げた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新たな譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆さまとの価値共有をより長期に亘り実現させるため、譲渡制限期間を「対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間」に改定した「勤務継続型譲渡制限付株式制度」と、当社の業績と対象取締役の報酬の連動性を高めることを目的とした「業績連動型譲渡制限付株式制度」から構成され」
従来の譲渡制限付株式報酬制度を、勤務継続型と業績連動型からなる制度へ再編した。旧報酬枠は廃止し、2023年付与分ではEPS、ROIC、自己資本比率、総還元性向及びCO2排出削減量等を業績指標とする予定としている。 - FY2023-Q3譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「また、当社の取締役並びに当社子会社の執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式22,440株（51百万円）を処分しました。なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が710株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式22,440株、51百万円を処分し、無償取得による自己株式の増加は710株となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当社の取締役並びに当社子会社の執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式22,440株（51百万円）を処分しました。なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が520株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式22,440株、51百万円を処分し、無償取得による自己株式520株の増加も発生した。報酬制度の運用実績が積み上がった。 - FY2022-Q3譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「なお、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式が740株増加しております。」
譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加が740株となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社の取締役並びに当社子会社の取締役、執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式33,600株（69百万円）を処分しております。なお、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式が130株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式33,600株、69百万円を処分し、無償取得による自己株式130株の増加も発生した。 - FY2021-Q1譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が2,696株増加しております。」
譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が2,696株増加した。譲渡制限付株式報酬制度に関する新たな株式処理を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており」
ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬を、企業価値・株主価値向上、人材確保及び株主との価値共有の手段として継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、三菱商事株式会社に対する第三者割当により自己株式を435,000株（933,945千円）、当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を15,120株（32,281千円）処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として、当社及び子会社の取締役・執行役員に15,120株、32,281千円の自己株式を処分し、報酬制度の運用を進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており」
ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬を、企業価値・株主価値向上、人材確保及び株主との価値共有の手段として継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を12,640株（27,176千円）処分しております。」
譲渡制限付株式報酬について、当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員に対する自己株式の処分累計が12,640株、27,176千円となった。前年度に決議した株主との価値共有及び企業価値向上を目的とする報酬制度の運用が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を4,990株（10,729千円）処分しております。」
前年度に決議した譲渡制限付株式報酬について、当社及び子会社の取締役・執行役員に対する自己株式4,990株、10,729千円の処分を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年５月29日開催の当社第４回定時株主総会において、取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役の報酬枠の内枠にて新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いたしました。」
従来のストックオプションに加え、取締役に対する譲渡制限付株式報酬を導入する決議を行い、企業価値向上及び株主との価値共有を報酬制度の目的として明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。」
取締役・従業員への新株予約権付与を、業績・企業価値向上への意欲や士気の向上及び人材確保の手段として説明している。