収益認識基準の2022年7月期適用
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第44期の期首から適用していることを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用する方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は42百万円減少し、販売費及び一般管理費は42百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後、通期で売上高と販売費及び一般管理費が各42百万円減少し、営業利益等への影響はないことを開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32百万円減少し、販売費及び一般管理費は32百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の影響額として売上高と販売費及び一般管理費が各32百万円減少したことを開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21百万円減少し、販売費及び一般管理費は21百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の影響額として売上高と販売費及び一般管理費が各21百万円減少したことを具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年7月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。ポイント付与分は売上高のマイナスとして処理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年７月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準の5ステップと2022年7月期首からの適用予定を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 2022年７月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新基準を5ステップで説明し、2022年7月期の期首から適用予定と記載している。適用による影響額は評価中としている。