時価算定・会計方針・会計上の見積り開示に関する新基準の適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）及び「リースに関する会計基準の適用指針」等を、2028年７月期の期首より適用予定であります。」
新リース会計基準等について2028年7月期首からの適用予定を記載し、影響額は評価中としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないことを継続して記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2022年7月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等の適用を開始した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「２．時価の算定に関する会計基準等 (2) 適用予定日 2022年７月期の期首より適用予定であります。 ３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 (2) 適用予定日 2021年７月期の年度末より適用予定であります。 ４．会計上の見積りの開示に関する会計基準 (2) 適用予定日 2021年７月期の年度末より適用予定であります。」
時価算定、会計方針の開示、会計上の見積り開示に関する新基準について、2021年7月期末または2022年7月期首からの適用予定を記載している。